【ワシントン共同＝池内孝夫】カナダのＣＴＶテレビは28日までに、カナダが12月にも京都議定書から脱退する見込みだと報じた。ハーパー政権がクリスマス前にも発表する予定という。

　カナダのケント環境相はＡＰ通信に対し、京都議定書の脱退について発表できるタイミングではないと語った。脱退は、カナダに課された温室効果ガス削減目標の達成が難しくなっていることが理由とみられる。

　カナダが脱退すれば、世界各国の温暖化対策や、議定書に定めのない２０１３年以降の新しい国際枠組み構築に向けた交渉に深刻な影響が出る恐れがある。

　議定書締約国のカナダは、京都議定書に基づいて、２００８〜12年の温室効果ガス排出量の平均値を１９９０年に比べて６％減らす約束をしている。

　しかし、ＣＴＶにコメントを寄せた専門家によると、カナダの排出量は30％近く増えており、目標の達成は事実上不可能な状況。排出量増加は、採掘に伴って大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を出す新しいタイプの石油資源オイルサンドの生産量が増えたことなどが原因という。

　環境保護団体のメンバーらは「ひきょうな行動だ」などとカナダ政府の動きを批判している。

　南アフリカのダーバンでは、京都議定書について話し合う気候変動枠組み条約第17回締約国会議（ＣＯＰ17）が開幕したばかり。ケント氏は交渉に臨む姿勢について、ＣＴＶの取材に「京都議定書の延長に関するいかなる文書にもサインしないし、カナダは京都議定書を廃止するという共通の目的を持った国々と共に会議に参加する」と述べた。