県警の大内明交通部長は２８日の記者会見で、「自転車の車道走行の原則を徹底する」との警察庁の方針について、「自転車は全て車道に出よ、ということではない。県内の地域性や特殊性を考慮して状況に応じて指導していく」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。

　警察庁は１０月、歩道を危険走行する自転車が後を絶たず、歩行者との事故も多発しているとして、全国の警察に取り締まりの強化などを指示した。

　大内部長は、市街地などの歩行者が多い歩道については「指導を強化する」と説明。一方、県内では、歩行者が少ないなど、自転車が歩道を走っても危険にならない場合があるとした。

　県警交通規制課によると、車道の路側帯を利用して白線とカラー舗装で区切るなどした自転車レーンは、県内では長野市と松本市、上伊那郡辰野町の国道や県道など１０路線の計約１０・４キロにとどまっている。自転車を利用する人たちからは「車道走行の方がかえって危険な場合もある」との声が出ていた。

　県内で自転車が関係する事故は１０月末現在、前年同期比３３件減の１１１３件で、死者は同７人減の５人。事故の約６割が車との出合い頭という。一方、自転車と歩行者の事故は同２件減の６件で、死者は出ていない。

　２００６年２月に下伊那郡高森町の歩道で、７０代男性が自転車とぶつかって死亡する事故があった。