自動車に関連した税金を抜本的に見直すかどうかが来年度税制改正の焦点になっている。歴史的な円高で打撃を受けている自動車業界が負担の軽減を要望し、民主党税制調査会も政府に実現を求める方針だ。

　海外に比べて消費者の負担が大きく、消費税と二重課税にもなっている。そうした指摘は以前から出ていた。高度成長期に道路を建設する財源として設けられ、時代にそぐわなくなった可能性がある税もある。課税は適正か、これを機に議論をしっかりすべきだ。

　自動車に関連した税は現在、取得、保有、利用の３つの段階で９種類がかけられている。このうち、自動車の購入時に取得税と消費税、保有段階では重量税と自動車税が課せられる。

　自動車業界は消費税を除く８つの税の負担を欧米の２～49倍と試算。このうち取得税と重量税を廃止すべきだと主張する。民主党税調も両税の廃止を盛り込んだ重点要望を近く政府に提出する。

　一方、財務省は取得税と重量税の廃止で９千億円規模の減収になり、代替財源がないなかでの早急な見直しには慎重だ。消費者の負担についても消費税（海外は付加価値税）を含めれば欧米ともそれほどの差はないとの立場である。

　財源の問題は重要だ。だが輸出が減るなかで内需の下支えも求められ、それらが両立する方法を考える必要がある。国内の新車販売はバブル期の約半分に落ち込み、これが盛り返せれば産業空洞化対策にもつながる。

　来春にはエコカー減税の期限が切れる。その扱いや2010年代半ばとされている消費増税も念頭に負担のあり方を総合的に考え、複雑な自動車の税を簡素化していったらどうか。

　ただし単純に税を統廃合するだけでなく、現在、日本で走っている7500万台の自動車を燃費のいい車に置き換える効果がある課税方法を考えたい。自動車は基幹産業であり、環境技術での日本の優位性を守るためにも重要だ。