「震災がれき処理 組合で検討」武雄市長受け入れ意向

 震災と九州

　東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は２８日、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」での受け入れを組合の首長会議に諮る意向を明らかにした。会議は１２月６日に開かれ、市長によると、受け入れが決まれば、九州で初めてになるという。

　樋渡市長は組合の管理者を務めている。構想によると、がれきは被災地から船で輸送し、武雄市内のごみ処理施設で処理する。東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染への不安を取り除くため、組合独自の放射線量基準を策定。船に積む前と、船から降ろす際の計２回、放射線量を測定し、基準を下回ったがれきを受け入れるという。開始時期や量は未定。

　樋渡市長は「被災地支援のためにできる限りのことをする。二重のチェックで放射線の問題はない。全首長の理解を得たい」と話している。