東日本大震災で発生したがれきの受け入れが進まない問題で、武雄市は受け入れる方向で３市４町でつくる杵藤地区広域市町村圏組合（管理者・樋渡啓祐武雄市長）に提案することを決めた。来月６日に関係首長会議を開いて協議する。受け入れが決まれば、県内では初めてとなる。

　武雄市は単独の処理施設を持たないため、がれきの受け入れは同組合に諮る必要がある。提案は、不燃物だけを受け入れ、組合が管理する杵藤クリーンセンター（武雄市朝日町）で処理し、センター敷地内に埋める。国は、焼却灰１キロ当たり８千ベクレル以下は埋め立て可能と判断しているが、さらに厳しい組合独自の放射線基準量を設定する。搬入量は未定で、受け入れが決まった場合は地元説明会を開く。

　樋渡市長は「ボランティアなどで被災地を１０回以上訪れたが、がれきが物理的にも心理的にも復旧・復興の最大の妨げになっている。被災地以外の自治体が引き受けなければならない」と受け入れ提案の理由を話す。

　放射性物質に汚染されたがれきが持ち込まれることに対しては、県内を含め、西日本では消極的な自治体が多い。背景には住民の不安などがあるとみられている。

　樋渡市長は「住民が納得するよう、被災地の現場とがれきが運ばれてきた地点の２カ所でチェックする」と説明。首長会議で提案することについては「根回しはしていないが、東北が困っていることは分かっており、みんな賛成してくれると思う。組合の受け入れが、他の自治体への呼び水になれば」と話している。