サイエンス

　財務相の諮問機関「財政制度等審議会財政制度分科会」で２８日、１２年度の診療報酬改定がテーマに上り、年末の決着に向けた攻防が本格化した。「増額改定」から「据え置き」へと譲歩した厚生労働省に対し、財務省はなお「減額」を譲らず、争点は事実上「伸び率ゼロかマイナスか」に集約されている。【山田夢留、鈴木直、坂井隆之】

　診療報酬は１％アップで国費９００億円を要する。同分科会としては引き下げたいところ。だが、２８日呼ばれた日本医師会の中川俊男副会長は「地域医療は危機的状況だ」と発言し、プラス改定の必要性を強く訴えた。

　診療報酬は手術料など医師の収入につながる「本体部分」と、公定薬価を合わせたものを指す。改定はおおむね２年に１度。前回１０年度は薬価を当初見込みの医療費より１・３６％（約５０００億円）減らす一方、本体を１・５５％（約５７００億円）増やし、全体では０・１９％（約７００億円）増。民主党政権の意向を反映し、１０年ぶりのプラス改定となった。

　同党厚労部門会議の役員らは２８日、１２年度も全体での増額を求めることを確認した。しかし、１％アップは１７５０億円の保険料増にもなり、賃下げ基調にあえぐ国民の懐を直撃する。「なぜ医療関係者だけ収入増か」との疑問も多く、２２日の政府の政策仕分けでは、本体増額を認める意見は皆無だった。

　市場価格の低下で薬価は減額改定が確実。本体は増減ゼロでも、全体は薬価分だけマイナスとなる。これまで小宮山洋子厚労相は全体のプラス改定を主張してきたが、２５日の記者会見では「（仕分け結果と）違うことを言い続けるのもなかなかしんどい」と方針転換を口にした。これは本体の増加幅を薬価の削減幅と同じにとどめ、全体の改定率を「差し引きゼロ」とする考えを示したものだ。

　◇首相「マイナスはない」

　それでも財務省にとり、放置すれば毎年１兆円程度ずつ増える社会保障費の抑制は最優先課題。同省は今回こそ全体をマイナスとすることを狙う。

　財務省は本体を据え置き全体をマイナスとすれば、社会保障費の伸びを１０００億円超抑えられると見込む。勤務医不足などへの対応は「開業医に偏る報酬の配分見直し」で賄うよう主張する。

　ただし、一方で同時に改定される介護報酬は引き上げを容認する構え。政府は一般会計で時限的に賄ってきた、介護職員の給与を維持する費用を介護保険財政に組み込み、恒久化する方針。これにかかる費用を補うためにも、診療報酬全体のマイナス改定を実現させたい考えだ。

　とはいえ、診療報酬に関し、野田佳彦首相は党代表選で「マイナスはない」と明言した。日医も今後与党議員らへの働きかけを強める。財務省の思惑通り進む保証はない。