武器輸出三原則の緩和で調整へ

11月29日 4時21分

政府は、外務・防衛などの副大臣による会合を開き、外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を緩和する方向で一致し、年内をめどに具体策を取りまとめることで、今後、調整を進めたいとしています。

外国への武器輸出などを原則禁じた「武器輸出三原則」を巡っては、去年の「防衛計画の大綱」の見直しでも議論となり、当時の菅政権は、社民党に配慮して緩和することを見送りました。しかし、民主党の前原政策調査会長は、緩和しなければ世界的な技術革新の波に乗り遅れるなどとして、政府に対し、見直すよう求めています。こうしたなか、政府は、２８日、「武器輸出三原則」について、外務省や防衛省など関係省庁の副大臣による非公式の会合を初めて開き、この中では、三原則を緩和する方向で一致しました。政府は、今後、自衛隊の装備品の国際共同開発や共同生産への参加を巡って検討を行い、来年１月にも野田総理大臣のアメリカ訪問を想定していることから、年内をめどに具体策を取りまとめることで、調整を進めたいとしています。ただ、武器輸出三原則の見直しには、２８日の会合でも、出席者から「三原則を緩和する理由が、きちんと説明できるものでなければならない」などといった意見が出されたほか党の内外に根強い慎重論もあり、調整に手間取ることも予想されます。