2011年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報に「日韓は米国の資産なのか？」と題した中国人読者の寄稿が掲載された。以下はその内容。

「米国は台湾を放棄する代わりに中国に債務を免除してもらえば良い」と主張したハーバード大学研究員の寄稿が米紙ニューヨーク・タイムズに最近掲載され、物議を醸している。さらに米インターネット新聞ハフィントン・ポストには「台湾を売るくらいなら、日本や韓国を売れば良い」とする政治評論家の反論も掲載された。

パッと見れば両者の意見は対立しているようだが、実は「日本も韓国も台湾も米国の資産」という考えでは一致している。これらの国・地域は彼らにとって独立した自主権を持たず、自由にどうにかして良い存在のようだ。「売る」という言葉に米国の帝国主義的考えや実用主義哲学（プラグマティズム）が存分に表れている。

パネッタ米国防長官は先日、中国とインドを「米国の軍事的脅威」と発言した。その後、慌てて弁明していたが、ついポロッと本音が出たのだろう。中国はこうした二面性にとっくに気づいていたが、米国を真のパートナーだと思っていたインド人は深く傷ついたに違いない。日本人や韓国人も米国人の本音を知り、嫌な気分でいるだろう。

こうしたことから考えると、米軍のオーストラリア駐留も対中国だけでなく、インドネシアやインドも念頭に置いたものに違いない。米国の著名な政治学者、ジョン・ミアシャイマー氏はこう指摘している。「米国は他の国が発展して、その競争相手になることを決して許さない」と。彼らはどんなに友好的な相手でも決して容赦することはない。

だが、アジア人も馬鹿ではない。先日のASEAN首脳会議ではインドのシン首相と温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が会談で、両国の戦略パートナー関係を強化することで合意した。世界中のどこにも中国とインドの共同発展を止められる勢力はない。アジア人は自己意識に目覚めたのだ。米国は日韓などアジア諸国が自分たちの資産ではないことに気付くべきだろう。

日本経済が目覚ましい勢いで台頭した時、米国は日本との盟友関係を無視して日本を脅威だとし、叩きのめした。これが米国の帝国主義的な国策なのだ。日本人も韓国人もインド人も、そして中国人も目を覚まそう。アジア人同士が協力せず、いがみ合っているばかりでは、米国の資産に成り下がってしまうということを。（翻訳・編集/NN）