［国際］中国のネット規制　米政府・議会「市場参入阻む通商問題」としても提起＋（1/2ページ）（2011.11.28 21:55）

　【ワシントン＝古森義久】米国の政府と議会が連帯して、中国のインターネット規制への反対を従来の人権弾圧に対する抗議だけでなく、米国企業の損失の防止という立場も含めて推進していくこととなった。

　米国通商代表部は１０月末、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し「米国企業のインターネットサイトが中国で不当に規制、妨害されている」として、中国政府に規制の基準を明示することを求める措置をとった。米国政府はこれまで中国のネット規制を人権や言論の抑圧として抗議してきたが、今回は米国企業が中国の消費者へのアクセスを阻まれているとする通商問題としても提起した。

　米国議会でもこの動きに対応する形で、「中国に関する議会・政府委員会」が今月中旬、「中国のインターネットとソーシャルメディアの検閲の人的被害と貿易への影響」と題する公聴会を開き、人権弾圧と市場参入妨害の両面から問題提起した。

　同公聴会では、米国のネット関連企業の全国組織、コンピューター通信工業協会のエド・ブラック会長が「米企業の中国向け販売は当局にネット通信を大幅に規制され、中国の競合企業を利しており、市場閉鎖に等しい」と指摘した。