２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが分かった。東電関係者が明らかにした。
東電は０８年春、社内の研究で、明治三陸地震が福島沖で起きたと仮定、想定水位５・７メートルを大幅に超え、最大で水位１０・２メートル、浸水高１５・７メートルの津波の可能性があるとの結果を得た。
新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討したが、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。同本部の上層部もこれを了承したという。
実際にはこの津波評価が的中した形となったが、原子力設備管理部の部長を０７年発足時から昨年６月まで務めていたのは、皮肉にも現在、福島第１原発で陣頭指揮を執る吉田昌郎所長だった。
東電広報部は「自主的に試算した内容については、土木学会に審議してもらい、設備に反映させていくつもりだった。学会に審議を要請したのは０８年１０月で、軽視や放置をしていたわけではない」としている。