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　東京電力は２４日、福島第１原発事故の損害賠償で、請求手続きが煩雑で批判の強かった書類について、ほぼ半減させると発表した。また、９月以降に半減させる方針だった精神的損害の賠償は、来年２月まで１０万～１２万円を維持する。

　東電は８月末までの賠償実施で、９月から請求書類を約６万世帯に発送。実際の請求は約２万件と低調で、支払いは約１０００件の計約２０億円にとどまっている。

　批判の強かった請求書は６０ページから３４ページに、記入項目も２１１５から１００５にほぼ半減した。２回目（９～１２月分）の請求分は来月２日に発送する。

　一方、精神的賠償は当初、政府の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に従って９月以降は５万円に半減させる方針だったが、被害者から「時間がたつほど苦しみは大きい」と苦情が相次いだ。暖房器具の購入など追加負担も大きくなるため、「東電独自の判断で維持を決めた」という。【立山清也】