放影研、８９年に調査中止　内部被ばく実態、２０年不明

　日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、１９８９年で健康調査を打ち切っていたことが２６日、関係者への取材で分かった。

　４５年から続く貴重な内部被ばくの継続調査だったが、打ち切りによって健康への影響や実態の解明は２０年以上、進んでいない状態。放影研は調査終了の理由について「健康被害が確認されず、当初の研究目的を達成したため」と説明。