社説

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2011年11月27日（日）付

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政治を鍛える　国民投票―原発の将来みんなで決めよう

　自分の声を政治に届けたい。国の命運にかかわる選択には、私のこの一票を投じたい。

　国民のあいだに、こんな機運が高まりつつある。

　東日本大震災のあとも、いがみ合うばかりの与野党に任せてはおけない。主権者として、もっと政治と真剣に向き合おう、という思いの表れだろう。

　東京と大阪では市民団体が音頭をとって１２月から、原発の是非を問う住民投票の条例制定を求める署名運動を始める。いずれは、日本全体での国民投票の実施をめざすという。

　国民投票は、日本ではなじみが薄い。憲法改正には必要だが、実施の見通しはない。

　しかし、海外では直接民主主義の手段として使われている。欧州連合（ＥＵ）のほとんどの国に制度がある。ことし６月、イタリアが原発再開凍結を決めたことは記憶に新しい。

　ただ、過去には独裁者がみずからの支配を正当化する隠れみのとして、国民投票を利用した悪例も多い。このため「○か×か」を問うような単純な手法が、ポピュリズム（大衆迎合政治）をあおりかねないという慎重論は根強い。

■民主主義の教室に

　だが、それでもなお、私たちはいまこそ、日本も国民投票を導入すべきだと考える。

　主な理由は三つある。

　第一に、いま直面している原発問題は国民投票にふさわしいテーマであるからだ。

　国の将来を１０年単位で左右する。国民のだれもが影響を受ける。しかも世論が割れている。これぞ、みんなで議論し、学びつつ、考えて答えを出すべき課題ではないか。

　ギリシャがやろうとして撤回した「経済救済策」とは訳が違う。あれは一刻を争う危機管理の問題であり、時間をかけて議論を詰める国民投票には、そもそもなじまなかったのだ。

　二つめは、国民と政治との失われた接点を取り戻す機会になるからだ。衆参ねじれのもとで動かない政治に、人々はいらだち、疎外感を募らせている。もっとモノ申したいし、政治参加の実感がほしい。その具体策になり得る。

　三つめは、制度を導入する過程が、民主主義の教室になるからだ。政権交代は実現したものの、政治風土は旧態依然だ。原発問題を考える国民投票は、議論の技術や、合意のつくり方を学ぶよい好機になる。

■諮問型で時間かけて

　具体的には、諮問型を提案する。投票結果に法的な拘束力はないが、政治は結果を重く受け止めるタイプだ。

　国政は「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」（憲法前文）する間接民主主義が基本だ。現代の複雑な課題に敏速に対処するには、議員が議論して決める議会制が適している。諮問型は、この路線を崩さない。

　憲法を改正する必要もなく、導入しやすいのもいい。

　実施するには、二つの大きな前提が欠かせない。

　ひとつは、慎重かつ丁寧な制度の設計だ。だれが発議をするのか。国民に問う文章をどこでどう確定させるか。周知期間をどれほど設けるか。拙速は禁物であり、すべてを詰めるには、２年くらいはかかるだろう。

　スウェーデンの先例が参考になる。投票はスリーマイル島事故の翌年の１９８０年。「新設を含めて容認」「新エネルギー開発を強化する条件つき容認」「早期全廃」という三つの選択肢で問うた。その結果、２０１０年までの全廃が決まった。

　ところが３０年後には、議会が古い原発を建て替える方針に転換した。国民と議会が対話しながら試行錯誤していくのだ。

■問われるメディア

　もうひとつの前提は、議論する作法を国民一人ひとりが身につけることだ。

　この２０年間、日本の世論は時として大きく振れ、政治が興味本位の劇場型になった面は否めない。個人が自由に意見を発信するインターネットが、政治をめぐる言論空間を大きく変えつつある。

　冷静に国民投票をするには、国民もメディアも、まずは民主主義は時間がかかることを覚悟する必要がある。政治家の気の利いた表現に飛びつくのではなく、人物像や政策の中身に目を凝らそう。その判断材料を提供するメディアの力量は、いっそう厳しく問われる。

　民主主義が古代ギリシャで生まれてから２５００年になる。都市国家の直接民主主義から、主権国家単位の議会制民主主義を経て、いまはグローバル社会のなかで、発信する有権者と向き合わねばならない。

　新しい議会制民主主義の時代だからこそ、政治を鍛える視点で国民投票を考えよう。

　自分たちのことは自分たちで決める。その責任感を国民が持つことが大事なのだ。