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☆極右翼声明！
ネット社会の功績 「反朝鮮」を国民世論に！
韓国政府が侵略する日本固有の領土。竹島に、海中の様子を観察できる観光施設や５千トン級の船舶が接岸できるふ頭などの建設を計画していることが１１月２５日に判明した。
実効支配の既成事実を着々と積み上げる韓国に対し、何ら実際的な行動がとれない日本は韓国によって現在進行形で侵略・支配されているという現実を国ぐるみで認めなければならないし、朝鮮人の支配下に置かれたも同然という事実を認めなければならない。
インターネットの普及・定着によってもたらされた最大の利点は、ネット世論として「反朝鮮感情」が醸成されたことである。
この反朝鮮感情をリアルの国民世論に拡大させることが急務だ。フジテレビ・花王抗議デモといった「韓流番組」への反対ではなく、朝鮮という国・民族そのものを否定して拒否する感情が常識・社会通念となるよう。
そのネット世論がリアルの国民世論に反映されない障壁が何かを徹底追及せよ。
「亀井新党」は独裁政治の標榜を！
師走を目前にした日本を駿馬の如く駆け巡っては消え去るのか。
東京都知事・石原慎太郎を党首に愛知県知事の大村秀章や前大阪府知事の橋下徹らを巻き込んだ構想の「亀井新党」への反応は冷ややかである。
保守の総結集を旗印に「増税反対」を掲げ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を推進する野田・民主党政権や自民党に対する「第三極」を目指すとしているが、他党からの反応は至って鈍い。
単純に考えれば負担増となる増税に反対する向きが強いのかも知れないが、大震災・津波が東日本を襲った今年３月１１日以降の日本人は増税に対するスタンスは少々異なっているようである。東北復興のためには一律的な増税も止む無しとする向きが大勢を占め、増税への反対を掲げることで支持を集めようとしている方々の目論見は少々時節を読み違えているのではないか。
現国民新党代表の亀井静香による新党構想は平成２４年度の政党交付金を目論んだものとの見方もあるが、亀井の関係筋によると「亀井さんは子分がカネを集めて来られないので亀井さん本人が直に動くしかない」と話しており、背景にはこの辺りの事情も絡んでいるのだろう。
新党の党首を要請された石原は都の定例記者会見にて打診があったことを認めた上で、「（亀井には）新党は結構だが、『何をするかを問わないと国民はついてこない』と言った。具体的な目的もなしにやっても仕方がない。迷惑な話だ」と述べている。
国民など、ついてこなくても良いではないか。
誰しも現状が維持されることは望んでいても、誰が立ち上げようと新党はおろか、議会政治そのものに過剰な期待を抱いている人というのは元より存在するまい。
民主も自民も、既成政党の一切に「ＮＯ！」を突きつけるなら、これまで軍事政権だとか天皇陛下の京都への還幸（かんこう）を主張し、みんなの党代表の渡辺喜美からは「国家社会主義的」とまで揶揄された亀井静香らしく、いっそ「独裁政権」を主張してはどうか。
党首に「ファシスト」「レイシスト」の代名詞の如くバッシングされた石原慎太郎を担ぎ出すというのも良い。既に老境に達して久しい石原だが、老い先短い人たちが独裁政治と言う分には構わないとする見方もあるだろう。
断言して現在の既成政党とそこから派生するいかなる新政党にも問われている使命とは、国民に議会政治への希望を持たせることではなく、限界に達した近代以降の議会政治をいかに「見限らせるか」である。
およそ近代日本の成立以降、民主主義の下で独裁政治や近代以前への逆行が最大のタブーとされているが、このタブーをいかに打ち破れるか、また、そうした勢力が既成政党の中からも出現するかが問われている。
近代の議会体制・民主主義の下で限界に達したあらゆる物事というのは、同じ近代の議会体制・民主主義の下では絶対に解決しない。ここからまったく対極の価値観に一大転換することでしか抜本的な解決策はないわけで、即ち独裁政治が悪いのではなく、問われるべきは「独裁政治の在り方」だろう。
亀井・石原らが独裁…などと突飛なことを言い出したところで彼らが独裁者として振る舞うわけではないし、そのようになるはずもない。
近代国家という現在の常識から脱した日本がその後、後世によってどういう道のりを歩むべきなのか、その道しるべとなることが現在を生きる者らの使命である。
早い話が議員・政党なる既得権益の放棄であり、
時代の変革とは旧体制（今の日本では議会体制）の下で
新たな議員やら新たな政党を生み出すことではなく、
そこからいち早く脱却した価値観を示した者によって始動する。
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