「消費税の行方！（９）」
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「消費税の行方！（１０）」
先日のＧ20で、野田総理が国際公約した「消費税増税」は、日本国民にとって苦渋の選択ではあるが「増税やむなし」との、コンセンサスが巷間には広がっています。その行方を検証したいと思います。
毎年急激に増加しつつある福祉・医療予算を賄い。安定的な運用を可能にするため消費税を段階的に増税し目的税として充てることは必然でしょう。関連法案が国会に提出され、間もなく与野党協議が始まります。
先の参院選で自民党は消費税を１０％まで引き上げる公約をしています。基本的に反対する理由は見つかりません。関連法案が成立し、具体案が提示できる段階で、衆議院を解散し国民の判断を仰ぐべきです。
ここへ来て、ユーロ圏の政府債務危機が重大局面を迎えている。国債への売り圧力はギリシャなど周辺国から仏・独など中核国にまで及び、」ユーロ圏発の信用収縮の波が世界に広がりつつある。
市場でユーロ崩壊論が語られ始めるなかで、当面の危機収拾にはユーロ圏の盟主ドイツと欧州中央銀行（ECB)の行動しかない。１２月９日の欧州連合（EU)首脳会議がその期限になりそうだ。（日経新聞）
問題はすでにギリシャ・イタリヤなどは、自助努力の範囲を超えている。市場はユーロ圏の危機対応能力に不信を強め、マネーのユーロ圏脱出の動きが鮮明になってきたためだ。
２３日にはドイツ国債の入札が不調に終わり、２４日にはドイツ国債利回りが英国債を上回った。英国も財政赤字を抱えるが、ユーロ圏には入っていないため、ドイツより安全という見方を反映している。
この現状が続けば、日本国債の前途も決して安全ではありません。今すぐとは思いませんが、１千兆円を超す財政赤字が、世界経済の潮流を考える時、国民の個人金融資産頼みで大丈夫でしょうか！。
現在の円高水準が崩れ始めた時、日本の個人金融資産が安泰でいられるでしょうか！。その時になって慌てても遅いのです。今から、国家百年の計を準備する必要があるのではないでしょうか！。
確かに、戦後営々と築き上げてきた日本経済が、一挙に覆るとは思いません。世界に誇る医療保険体制。世界に冠たる老後を保障する年金制度。世界一の美しい歴史的環境を維持して行く為に如何にすべきか。
考えるべき時が迫っているのではないでしょうか！。個人の有利不利を勘案し、公平を期すべきと言う目先の幸福論では、これから訪れる世界的大不況。そして世界的金融危機を乗り切れるでしょうか！。
最悪の事態を予測して、対応できる政策を至急用意する危機管理対策が必ず必要になるのです。爺のような高齢者は、過去の不幸な出来事を経験しているだけに耐えることが出来るでしょう。
その時まで、時間はまだあります。消費税増税も一つの対策です。TPP加入による経済の多角化も必要でしょう。国内の些末な問題より、世界の情勢から考えられる危機を、冷静に自覚すべきでしょう 熱海の爺。 |