2011-11-26 20:00:00
国賊議員、前原氏の京都事務所前の抗議街宣(動画)
テーマ：街宣動画
第二部（前原誠司問題）
★何度も何度も、前原に送付した質問状こちら
下記の記事について質問があります。
前原政調会長は
「アジア女性基金を参考にした新たな基金構想を示唆した」
とありますが、この発言は前原政調会長の認識では韓国政府の主張どおり「日本の政府、官憲によって強制的に慰安婦にされた」という認識なのでしょうか？
そうであれば歴史学で証拠価値のある第一次、第二次資料レベルの証拠資料を提示してください。
質問はこの一点です。
そもそも、日本の官憲によって強制的に慰安婦にされていたとしても国際常識や日韓間の条約、道理的に賠償する筋合いは皆無ですが、どうしても日本国民の血税を「アジア女性基金」という使途が明らかではない基金を再度、設立し最早、捏造である事が証明済みの自称強制連行された慰安婦と主張している韓国人に日本国民の血税を支払う可能性があるというのであれば国民が納得するように、上記の質問に国会議員として回答する義務があると確信しておりますので宜しくお願い申し上げます。
●参考記事
【主張】慰安婦基金 前原氏の構想は禍根残す
2011.10.13 03:04産経新聞
民主党の前原誠司政調会長は韓国の金星煥（キムソンファン）外交通商相との会談で、慰安婦問題について「人道的観点から考える余地はないか、お互いに議論したい」と述べた。
会談後、村山富市政権時代の「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考にした新たな基金構想を示唆した。
アジア女性基金は、いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を根拠なしに認めた平成5年の宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、7年に発足した。
元慰安婦1人につき200万円の償い金の支給と医療・福祉支援事業を行った。
国としての賠償問題は昭和40年の日韓基本条約で解決済みであるため、償い金は民間からの募金で賄い、支援事業には政府資金を充てた。
台湾、フィリピンなどの元慰安婦には、申請に沿って償い金が支払われたが、韓国では、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。
そのような基金に似たものをもう一度つくろうという前原氏の構想は問題である。
日韓友好のためにもならず、両国の関係に大きな禍根を残すことになろう。
先の日韓外相会談で、韓国側から慰安婦問題の賠償請求権に関する協議を始めるよう求められた。
玄葉光一郎外相は「請求権問題は解決済み」としたうえで、「この問題が日韓関係に悪影響を及ぼさないようにしたい」と述べた。
今月19日の日韓首脳会談でも、李明博大統領が同じことを要求してくる可能性がある。
野田佳彦首相はきっぱり断るべきだ。
一方、国連総会第3委員会（人権）では、韓国代表が慰安婦問題について
「未解決だ」
「日本政府の法的責任はまだある」
と述べ、韓国が提案する協議を受け入れるよう求めた。
これに対し、日本代表は「第二次大戦に関する賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ講和条約と2国間条約で法的に解決されている」と反論した。当然である。
そもそも、韓国が慰安婦問題を蒸し返してきたのは、今年8月、韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し、元慰安婦の賠償請求権をめぐり具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との判断を示したことが発端である。
しかし、それはあくまで韓国の国内事情である。
それによって日韓基本条約での約束を違（たが）えるようなことがあってはならない。
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