脱原発ＶＳ．推進派、民主二分　党内にそれぞれＰＴ

　民主党内に、エネルギー政策を議論している二つのプロジェクトチーム（ＰＴ）ができた。ただ、原発の再稼働をめぐる議論は、まったく逆の方向だ。路線の対立は、野田政権の政策にも影を落としかねない。

　対立しているのは、原発事故収束対策ＰＴと、エネルギーＰＴ。いずれも野田政権発足後、党の政策調査会のもとに立ち上がった。

　ＰＴには党所属の国会議員なら誰でも出られるが、出席者の色分けははっきりしている。収束対策ＰＴは菅直人前首相の脱原発路線を支持していた議員、エネルギーＰＴは原発再稼働の推進派が多く占める。

　収束対策ＰＴが１６、１８両日に開いた総会では、議論が原発のストレステスト（耐性評価）に集中。「どうやって国民的な理解に到達できるのか」（首藤信彦衆院議員）といった再稼働に厳しい条件を求める意見が相次いだ。２２日の総会でも、平智之衆院議員が「原子力を今後も進める前提は完全に安全であること。ストレステストは何の意味もない」と脱原発を訴えた。

　党執行部が収束対策ＰＴに求めるのは事故対策の提言だが、座長の荒井聰元国家戦略相は「原発事故の収束や被災者対応のためには、広い範囲の検証や検討が必要だ」と意に介さない。年末をめどに原子力規制のあり方を定める組織や法整備を提言し、再稼働に枠をはめようとしている。

　一方のエネルギーＰＴは、政府の「エネルギー・環境会議」と連携して来夏までに政策提言をまとめる。２２日の会合では柿沼正明衆院議員が「原発がなければ当面の電力需給が合わないのは間違いない」と指摘。座長の大畠章宏元経済産業相も衆院予算委員会で「電力不足を心配する声が出ている。最近では海外に一部工場を移転する企業もある」と質問したほどで、議論は原発が再稼働しない場合の電力不足を懸念する声が圧倒的だ。

　エネルギーＰＴは今後、会合を週２回ペースに上げて対抗する構え。野田佳彦首相が「地元の了解や国民感情を踏まえて政治判断する」と再稼働にあいまいな姿勢をとる中で、二つのＰＴの隔たりはますます広がる様相だ。（本田修一）