月面着陸地点は「米の財産」　ＮＡＳＡが立ち入り禁止案

　人類が初めて月に降り立った米アポロ計画での着陸地点を「歴史的遺産」として立ち入り禁止にする指針を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が検討していることがわかった。国連の宇宙条約はどの国も自由に宇宙空間に立ち入りできるとしている。月面での活動や土地利用の国際ルールはなく、議論を呼ぶ動きだ。

　米国は月の有人探査計画を中止したものの中国やインドが進めているほか、民間の探査計画も出ていることが背景にある。ＮＡＳＡは着陸地点や月面に残した機器類が近い将来、壊される恐れがあるとして「米国の財産」保護のためだという。朝日新聞に対し「指針に法的な拘束力はない」と説明するが、月での活動を制限する先例になる可能性がある。

　アポロ計画では、１９６９〜７２年に計６回、宇宙飛行士を乗せた宇宙船が月に着陸した。それ以降、人類は月に行っていない。朝日新聞が入手した指針案では、着陸地点や月面の機器類を「歴史的・科学的にかけがえのない遺産」と位置づけている。

　なかでも最初のアポロ１１号（６９年）と最後となった１７号（７２年）の着陸地点は価値が高いと判断。それぞれ半径２キロ以内の上空を飛行禁止とした。月面でも着陸時に活動した範囲を含む半径７５メートル（１１号）、２２５メートル（１７号）以内の立ち入りを禁じる。

　さらに研究目的などでＮＡＳＡと事前協議をした場合を除き、月面の機器類について、汚染を避けるため接触を禁じる。対象には月探査車や宇宙船の離着陸に使った台座など大型機器から、米国旗、衣類、食品、排泄（はいせつ）物まで含まれる。