大手防衛産業の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた問題をめぐり、日本政府が９月下旬、中国国内に発信元がある可能性が大きいとの見方を強め、中国政府に捜査協力を要請していたことが２６日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　中国側は「関係当局に連絡する」と応じたものの、約２カ月にわたって実質的な返答がない状態が続き、日本側の捜査が行き詰まっている。

　日本政府は中国側の非協力的な姿勢を問題視。野田佳彦首相が来月、中国を初訪問する機会を捉え、遠回しに捜査協力を促す案が浮上している。