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2011年11月26日（土） 17:43 |
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岡山大学で日本自治学会が開幕
地方自治や地方分権の研究を行っている日本自治学会の全国大会が、26日から岡山大学で始まりました。
分科会では、再生可能な自然エネルギー導入への自治体の取り組み方について、議論が交わされました。
日本自治学会には、全国各地から大学教授や自治体の職員ら、関係者約160人が参加しています。
今回の研究会は、東日本大震災後の地方自治のあり方や、エネルギー問題をテーマに話し合われます。
このうち、自然エネルギーに関する分科会では、風力や太陽光発電などで町全体の電力の28.5％をまかなっている高知県梼原町の矢野富夫町長が、現在の取り組みを紹介しました。
矢野町長はこの中で、自然エネルギーの普及には施設を建設する際の規制緩和をはじめ、自治体単位だけでなく、国全体で推進する政策が不可欠などと話していました。
日本自治学会は27日も開かれます。
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