政治

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「一つの曲がり角に来ている」などとして、廃炉検討の意向を示した細野豪志原発事故担当相の発言に２６日、地元関係者からは慎重論や歓迎の声などさまざまな反応があった。

　政府の行政刷新会議による２０日の提言型政策仕分けでも「存続の是非を含め、計画を抜本的に見直すべきだ」と指摘されており、地元の行政関係者らは事故担当相発言にも驚く様子はなかった。河瀬一治・敦賀市長は２６日、「継続、廃止など、もんじゅにはたくさんの選択肢があるということだろう。もんじゅの今後についてはエネルギー政策全体を考えて冷静な議論をしてほしい」と注文をつけた。同市原子力安全対策課の担当者は「国は原子力政策の見直し作業をしているが、もんじゅは核燃料サイクルの根幹だ。しっかり検討してほしい」と話した。

　西川一誠・福井県知事も１０月、もんじゅを視察した奥村展三副文科相に対し「核燃料サイクルはこれまで国のエネルギー政策の根幹にあった。真剣かつ総合的に考えてもらわないと、日本の将来にさまざまな影響をもたらす」とけん制していた。

　一方、同県の市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表（６２）は「もんじゅを止めることになれば、核燃料サイクルの破綻が明確になり、国は結論を出しにくいかもしれない。しかし、脱原発は早急に進めるべきで、早期に廃炉の結論を出すべきだ」と話した。もんじゅに反対してきた「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長（７５）は「福島第１原発事故があり、原発に対する厳しい世論の中では当然の発言。どれだけしっかりと議論されるかが重要」と指摘した。【柳楽未来、安藤大介】