［経済］【ビジネスの裏側】リニア駅建設費を全額負担　太っ腹なＪＲ東海の皮算用＋（2/2ページ）（2011.11.26 18:00）

　ホンダ、ソニー、任天堂など国内を代表する製造業も上回り、国内最高レベルだ。リニアが東京～大阪間を開業する２０４５（平成５７）年まで同水準の収益が続くとみられ、それがリニア建設を全額自己資金で賄える根拠にしている。「新幹線の移動人員が今後も大きく落ちることなく、中間駅の負担金ぐらい出せる会社」（金融関係者）。

　また、方針転換の裏には自治体との手続きを簡略化したいという考えも見え隠れする。ＪＲ東海関係者は「何度も何度も自治体と交渉しているうちに時間は過ぎる。もう面倒だ、となったのだろう」と推測する。

　今回の全額負担という提案は自治体が一度持ち帰った形になっているが、ＪＲ東海の山田社長は「返事は必要ない。早期開業へ全力で取り組む」と表明。自治体との協議は事実上、終了したとの認識を示している。

　自治体側も「大きな前進だ」（鈴木英敬・三重県知事）と大歓迎だが、その先にはいばらの道が待ち受けているとの指摘も。

　共立総合研究所の江口忍副社長は「駅をＪＲ東海がつくってくれることで、駅周辺の整備は自治体の義務になった。整備費、運営費だけでも相当な金額になるが、もう何もＪＲ東海に要求できない。厳しい立場に立たされるだろう」と指摘する。（内山智彦）