［経済］【ビジネスの裏側】リニア駅建設費を全額負担　太っ腹なＪＲ東海の皮算用＋（1/2ページ）（2011.11.26 18:00）

　ＪＲ東海が総額９兆円強を投じ、東京～大阪間に建設する「リニア中央新幹線」。奈良など沿線６県につくる中間駅の建設費について、ＪＲ東海は地元の負担を求め続けていた方針を一転、６千億円弱という全額を負担する方針を明らかにした。不況で業績不振にあえぐ企業が多い中、今どき珍しい太っ腹ぶり。その背景には何が…。

　「経営余力を高めていくことで、飲み込める範囲と判断した」。１１月２１日午後６時半過ぎ。山田佳臣社長は淡々と話した。

　会見場となった東京都内のホテルは、詰めかけた報道関係者で熱気に包まれていた。それに先立つ１時間前。中間駅の負担問題に関し、山田社長と関係６県の知事らが一堂に会していた。ＪＲ東海側が基本方針を提示する場を初めて設けたのだ。

　「お互いこれまでの主張を繰り返しても進まない」。今夏ごろから駅の費用負担に関し、山田社長の発言は微妙に変化し始め、関係者の間では「何らかの譲歩があるのでは」との推測が強まっていた。

　ただ、「一部負担にとどまるのでは」との見方が大半。全額負担の方針は、この日の協議まで自治体側にも伝えられなかったもようだ。「丁々発止のやりとりがあり、最後に持ち出してくるもの。１回目の協議で、いきなり必殺技を繰り出した」（国土交通省幹部）と衝撃は大きかった。

　ＪＲ東海は、年間１兆円を稼ぎ出す国内鉄道路線で最大級のドル箱「東海道新幹線」を有し、その収益力は抜群。年間どれだけの現金を稼いだかを示す連結営業キャッシュフローは約４６００億円（平成２０年度実績）にのぼる。