経済

　◇消費者に選択の自由を－－志賀俊之氏（５８）

　－－環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加することをどう評価しますか。

　◆自動車という商品は、性能や品質、技術などで競争して買ってもらうのが基本。貿易は本来、世界貿易機関（ＷＴＯ）で枠組みや投資、規制などのルールが決まり、各国が可能な限り同条件で競争するのが理想だが、ＷＴＯが進展しない状況では、ＴＰＰのような多国間で枠組みが決まっていくのが望ましい。

　－－自動車業界にとってのメリットは？

　◆０９年度に自動車メーカーが支払った関税は１３００億円に上る。これが無税になるメリットがある。ただ、何より本来あるべき貿易の姿につながっていくことの意味が大きい。自由な貿易がなされ、消費者が好きな商品を自由に選べる環境をつくるというメリットを期待している。

　－－自動車メーカーは現地生産をしており、関税撤廃の効果が見えにくいとの指摘もあります。

　◆国内メーカーは米国でもメキシコでも生産しており、これらの国でＴＰＰの枠組みの中により他国への輸出が始まれば、日本メーカーも大きなメリットを受ける。ただ、関税よりも自由貿易のルールづくりの蚊帳の外に置かれるリスクの方が大きい。ＴＰＰ協議に参加しないで生じるマイナスを危惧する。

　－－米国は日本の自動車市場が閉鎖的だとして開放を求めています。

　◆日本は１９７８年から輸入関税はゼロ。輸入車を制限する規制や租税、認可手続きもなく、少量輸入への優遇もある。日本の市場のどこが閉鎖的なのか聞いて、改善する必要があると考えれば対応したい。

　－－８０年代の自動車摩擦が再現する懸念はありませんか。

　◆８０年代の日本市場は排気量が２～３リットル以上の車も多くあったが、今は２リットルや１・５リットル以下が主流だ。米国車は大半が３リットル超で、日本の３リットル市場は３％しかない。確かに販売台数は多くないが、それを閉鎖的と言うのだろうか。

　－－ＴＰＰを巡る国内の議論では、農業と輸出産業で意見が分かれています。

　◆輸出産業と農業が対抗軸として議論されることは残念だ。豊かな日本を引き継いでいくためにＴＰＰがどう貢献するのか。ＴＰＰ参加の議論が、日本の将来にとって何が良いのかを考え直す機会になってほしい。【聞き手・米川直己】

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　◇自動車輸出、摩擦と協調の歴史

　日本の自動車生産の半分は輸出。１０年の経常黒字の７割を自動車産業が稼ぐが、輸出台数が８５年に６８５万台のピークを迎えると貿易摩擦が激しくなった。９５年の日米自動車摩擦で米国は、日本の販売網や自動車部品市場が閉鎖的だと批判。政府間交渉がまとまらず、最終的にメーカーが自主的に海外生産を増やすことなどで決着、９５年度の輸出は３６２万台に落ち込んだ。

　その後、各社は海外生産を増やすなどして協調を図り、輸出も０７年度に６８０万台まで盛り返したが、最近はウォン安や欧州との自由貿易協定（ＦＴＡ）をテコに韓国勢が台頭。現代自動車の今年１～１０月の海外販売は１１．８％増加した。

　米韓ＦＴＡが発効すれば、米国が課す２．５％の関税が５年で撤廃されるため、国内勢はＴＰＰ参加で対抗したい考えだ。

　一方、米国はＴＰＰ交渉で、自動車の安全や環境など最新技術に関わる規制緩和を求める構え。規制の違いも議論されそうだ。

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　■人物略歴

　◇しが・としゆき

　７６年４月、日産自動車入社。０５年４月、最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任。１０年５月から日本自動車工業会会長。５８歳。