その留学仲介業者、大丈夫？　業界団体など認証制度開始

　海外留学の仲介をめぐるトラブルを防ごうと、仲介業者の経営の健全性や契約の適正さを認証する新たな制度が２５日、スタートした。業界団体や消費者団体などが中心となって設立する。業界全体の信頼性を高めることが狙いだ。

　留学仲介業に公的な認可や資格は必要なく、全国に３００社程度あると見られている。契約時のガイドラインなどを設ける業界団体の一般社団法人「海外留学協議会」に加盟しているのは、４０社ほどにとどまる。

　２００８年には仲介業者の「ゲートウェイ２１」、１０年には「サクシーオ」が破産した。留学ができなくなったり、前払い金が戻らなかったりといったトラブルが多発、社会問題となった。ゲートウェイ２１では、千数百人の留学予定者に払い戻しがなく、被害額は９億円を超えたという。

　そこで消費者庁などが同協議会などに働きかけ、消費者のトラブル相談にのってきたＮＰＯ法人、公認会計士や弁護士らも加わって、第三者の認証機関として一般社団法人「留学サービス審査機構」を立ち上げることになった。

　同機構の新たな認証制度では、消費者から留学費用を預かる時期のほか、財務状況の健全さ、解約のルール、広告方法などで独自の基準を設ける。