経済	2011年11月24日 10時30分 Tweet
(27時間51分前に更新)

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加について、県内全４１市町村の９５％に当たる３９市町村長が反対していることが、沖縄タイムス社の首長アンケートで２３日、分かった。首長全員が政府の説明不足を指摘しており、反対を明言しなかった２村長も「論じられる状況にない」として「その他」の回答を選択。賛成・条件付き賛成はゼロだった。「関税撤廃で農業が打撃を受ける」（豊見城市）「国民的な議論がなされていない」（渡嘉敷村）など拙速な対応を批判する声が大勢を占めた。一方、８割超の首長が関税撤廃で打撃を受ける第１次産業の改革が必要としており、農林水産業の競争力向上を求めている。

　ＴＰＰ参加による県内への経済効果について「まったく期待できない」１４人、「あまり期待できない」２５人。「輸入超過の上、主要輸出品も海外からの石油製品が多数を占める状況では効果はあまり期待できない」（糸満市）と製造業などの輸出産業が少ない県内のメリットを疑問視。特に離島地域は「農林水産業の打撃の方が大きい」（南大東）としてデメリットの大きさに危機感を強めている。

　「非常に期待できる」「期待できる」を選択した首長はゼロだった。

　「政府の国民への説明は十分か」との問いに、「まったく説明していない」２６人、「あまり説明していない」１５人と全員が説明不足とした。「マスコミ報道でしか伝わっていない」（与那原町）、「メリット、デメリットなど国民に与える影響の説明が不十分」（南風原町）などの意見があった。

　「各省庁が別々の試算をしており、国民の不安を招いている」（那覇市）と政府見解が統一しないことに不満も出ている。

　一方、第１次産業の改革について「今すぐ必要」２４人、「条件付きで必要」１１人。「衰退を食い止め、貿易自由化に負けない強い農業」（渡嘉敷村）や「競争力のある農業」（宮古島市）などを求めている。

　アンケートは全４１市町村長にファクスで質問状を送付。２３日までに回答を得た。（照屋剛志）