政治	2011年11月25日 09時51分 Tweet
(2時間49分前に更新)

　米軍属が公務中に起こした事件・事故をめぐり、日米地位協定の運用改善で日米が合意したことについて、与世田兼稔副知事は２４日、「県が求める抜本的改定には至っていないので評価というわけにはいかない」と述べ、米軍犯罪の根本的な解決につながるものではないとの考えを示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

　与世田氏は日米合意を「日米地位協定に欠陥があるということを日米両政府が自覚したといえる」と前向きにとらえつつも、「それならば、改善にとどまらず改定に向けて取り組むべきだ」と指摘。日米両政府に改定作業に本腰を入れるよう求めた。那覇検察審査会が５月に「起訴相当」と議決したことなどを挙げ、「地位協定の欠陥を突く動きが加速していることを民意として重くみたのではないか」と述べ、県内世論に反応したとの見方を示した。

　又吉進知事公室長は「（合意は）遺族や県民の感情に配慮したということだろう」と受け止めた。一方で「実際にどういう取り扱いがなされるのか、過去の事例との整合性はどうかなど分からないことだらけだ」と現時点での評価は難しいとした。

　２５日に来県する玄葉光一郎外相が仲井真弘多知事に合意内容を伝えるとみられるが、与世田氏は「抜本的改定を求める知事の姿勢に変わりはない」と述べた。