トヨタなど9社、EV向け会員制急速充電サービスを行う合同会社設立で合意

　アルバック、兼松、関電工、鈴与商事、中部電力、トヨタ自動車、日本政策投資銀行、本田技研工業、三菱自動車工業の9社は24日、電気自動車（EV）の普及拡大を目的に会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構」を設立することで合意したと発表した。

　EVの普及拡大に重要な役割を担うEV用急速充電器は、今年10月現在、約800基設置されているが、EVユーザーの利便性を考えるとまだ十分な整備とはいえない状況となっている。急速充電器は、これまで各企業や諸団体が自社利用あるいは行政サービスの一環等の目的で、設置者自らの費用負担で設置してきたが、その費用回収の有効な手段がないことが課題となっている。

　整備推進機構は、急速充電器設置者から急速充電器を登録してもらい、これをネットワーク化し、会員組織化したEVユーザーに利用してもらう。会員からは会費を徴収し、この一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減を図り、急速充電インフラの整備拡大を推進する。整備推進機構では、このような会員制急速充電サービスを2012年度から開始する予定。

　同会員制急速充電サービスは、CHAdeMO協議会（EV普及に不可欠な急速充電インフラの普及を推進する中核組織）が、全会員に参加を呼びかけて設置（2010年7月）したワーキンググループにて検討を進めてきたもの。なお、同サービスの事業化に対し、CHAdeMO協議会は支援を表明（今年3月）している。