東日本大震災を受けて、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は24日、三陸から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表した。将来起きる地震の予測として初めてマグニチュード(M)9を想定。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、今後30年以内に最大でM9の地震が30%の確率で起きると予測した。
地震本部の予測によると、東日本大震災型地震(M9.0)の再来については、30年以内の発生確率を0%とした。しかし、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りでは、1611年の三陸沖、1677年の房総沖、1896年の明治三陸沖地震など、大きな津波被害を出すM8級の地震が起きており、津波の研究を見直した結果、M8.6〜9の地震が起きる可能性があると評価。この海域全体で400年に4回発生していることから統計的な解析の結果、今後30年の発生確率は30%と推定した。
宮城県沖の地震については、改めて評価した結果、M7〜7.3の地震が30年以内に60%の確率で起きると推定。このほか、三陸沖北部ではM7.1〜7.6の地震が30年以内に90%程度、福島県沖ではM7.4前後が10%程度、茨城県沖ではM6.9〜7.7が70%程度の確率で起きると予測した。