イーグルヒット 小出宏実の恐慌情報レポート速報版
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ユーロ共同債発行が現実味を帯びてきているようだ。

ユーロ共同債を本格議論　欧州委が３案提示

欧州連合（ＥＵ）が23日、ユーロ圏17カ国が共同で債券を発行する「ユーロ共同債」構想の本格的な議論を始めた。イタリア、スペインなどに不安が及ぶ事態を受け欧州全体で信用を補完し、ユーロ圏の諸国が低コストで資金を調達するのが狙いだ。ただ、最大の経済力を持つドイツは慎重でＥＵの条約改正も必要。実現には不透明な要素も多い。

欧州各国はそれぞれの国債を発行し、歳入に充てる財源を金融市場から調達している。ユーロ圏が国債に代わって共同債を出すようになると、米国債に次ぐ流動性の高い金融商品に育つ可能性も膨らむ。各国の主権が絡む財政の本格的な統合が難しいことを踏まえ、債券発行を通じて一本化に近づける意味もある。

　欧州委は共同債について(1)国債から全面的に切り替え(2)一部切り替えて国債と併用(3)各国が個別に債務を負う――３案をもとに検討を促した。欧州委が財政状況の悪い国の予算編成に介入できる措置も新たに提案した。

　ドイツなどの高い信用力を活用すれば、ギリシャなど巨額の債務を抱える国の資金調達を間接的に支援できる。一部の市場関係者は欧州債務危機を克服するための切り札と期待している。

　一方でＥＵの基本条約「リスボン条約」には他の加盟国の債務を引き受けることを禁じた「非救済条項」がある。条約改正がないと全面切り替えなどの措置はとれない。【日経新聞　23日 21:52】

おわかりのように、ユーロ共同債発行には条約改正が必要となる。

共同債発行に反対を表明しているドイツは、この条約改正を条件に受け入れることになるだろう。

そして、記事が示している通り、ユーロ加盟国の"財政統合"が行われる。いわば、加盟国の主権が剥奪されるわけだ。

ドイツ国債の利回りが上昇したが、これ共同債発行を促すシグナルになっている。

ユーロ危機がドイツまで波及したことを示すことで、いよいよ共同債発行を糸口に、財政統合から政治統合へと進み、ドイツを中核とする"ユーロ帝国"が誕生することになるのだ。

"帝政"とは強弁ではなく、民主主義の衰退も表していることを肝に銘じておくべきだろう・・・。

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本コーナーは、恐慌の現実に翻弄される日本企業の実態をリポートしたドキュメントである。

③ビジネス戦争の犠牲者

過労死を頻発している会社だと分かっていても、「仕事にありつけるなら・・・」と求人に飛びつかざるを得ない生活困窮者が、いまの日本で急増している。

「過労死は確かに悲惨なのだけど、彼らはすでに毎日が生き地獄なのです。何もしないで毎日、地獄の生活を送るぐらいなら、同じ地獄でも、仕事をして世の中の役に立ちたい。そう考える人たちもいるのです」

大手企業のメンタルヘルス相談員は、そう語った。

――　そもそも死亡の原因が過労死であるかどうかの認定は、微妙なところではあるしね。

「私は過労死という言葉が日本国内で使われているうちが花であると思っていますよ。はっきり言って、いまの日本はビジネス戦争の時代だと思います。有事であれば、当然ながら戦死者は出ます」

――　過労死も戦死者のうちであると？

「そう思います。これからはさらにもっともっとビジネス戦争は激しさを増すでしょう。戦死者も増える。戦死しないまでも、負傷者は増え続けます。４００万人と言われるうつ病人口は、まさにビジネス戦争の負傷者たちなのです」

――　うつ病の人たちが増えるということは、それだけ「戦死者」も多いということになる。過労死の増加は今後も避けられないと？

「有事ですから。戦争が終わらない限り、死者は量産されていく」

――　ビジネス戦争が終わる見込みは、まるでない。それどころかこれからが本番ではないかな。その意味ではいつ、自分が戦死者、あるいは負傷者になっても不思議はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

ＩＭＦ：日本国債利回り、突然の急上昇あり得る－悪循環に直面も

国際通貨基金（ＩＭＦ）は23日にウェブサイトで公表した報告書で、日本の国債利回りが「突然急上昇」するリスクがあり、債務水準が維持不可能になる可能性があると指摘した。

　ＩＭＦは「より速いペースの成長による相殺効果がなければ、債務の動向は危険なほど悪化することがあり得る」とし、「維持可能性への信頼がいったん損なわれれば、当局は利回り上昇と市場の信頼低下という悪循環に直面する恐れがある」と説明。「金融システムの一段の脆弱化」についても警告した。

　さらに、日本国債の利回り急上昇は世界の資本市場からの急激な流動性引き揚げにつながり、外国為替相場の「破壊的な調整」を引き起こす可能性があるとも指摘した。ＩＭＦは財政の維持可能性への懸念が日本の国債利回りを急上昇させるリスクがあるとみている。【ブルームバーグ　 16:27】

日本国債のリスクは、異常に低く抑えられている分、いったん利回りが上昇すると、あっという間に破滅的なパワーで世界の金融市場を崩壊へ導くだろう。

それは明日かも知れぬのだ。

"ラストリゾート"である日本が倒れれば、資本主義はピリオドを打つ。

ＩＭＦの警告は、決して脅しではなく、今差し迫った危機であることを知るべきであろう...。

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本コーナーは、日常生活に忍び寄る恐慌の実態をえぐるルポルタージュである。

④日本版サブプライムローンの悪夢

「会社を辞めたら、信用が消える。そうなれば銀行カードローンも作れない。いまのうちにカードを作れるだけ作っておこうと思う」

Ｍ氏はそう語り、ネットバンクに個人情報を入力し、軽やかにＥＮＴＥＲキーを叩いた。

Ｍ氏のような勤め先からのリストラにより、会社を辞めざるを得ないサラリーマンにとって、「在職中にできる金銭面でのセーフティネット」。それが、銀行法下の銀行ローンカードの取得である。

理由は他でもない。貸金業法下の消費者金融ローンなどは年収の３分の１の総量規制を受ける。会社を辞めても、再就職などそう簡単にはできないご時勢である。

「 長期失業を覚悟している。失業手当なんてあっという間に終わる。もし２年、３年と仕事が見つからなければ・・・と思うとゾッとする。貯金もない借金だけの生活。その先に待ち構えているのは自己破産か、ホームレスか・・・。とりあえず銀行法下のローンカードなら、年収での総量規制はないし、失業中も借りられる」

Ｍ氏は勤め先からの退職強要により、年内で会社を辞める。

「あと１か月半で、銀行ローンカードを何枚、作れるか。レイクが新生銀行傘下で銀行法適応のローンになった。だったら、三菱ＵＦＪ傘下のアコムや三井住友銀行傘下のプロミスだって、そのうち貸金業法から銀行法に変わる可能性がある。このあたりの消費者金融も、いまのうちに確保しておくか」

Ｍ氏のようなサラリーマンが今後、大量に失業に追い込まれたとき、銀行法下のカードローンは大量の不良債権を抱えることになる。

それは数年後、日本版のサブプライムローンの悪夢の引き金になる可能性は、否定できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（つづく）

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本記事は、大変有益な情報を掲載されている他のブログから引用させていただいております。

国債入札の札割れを起こしたドイツですが、ＩＭＦにデーターによりますと、１０月に金を１５万オンス売却していたようです。ドイツの健全な財政にも黄色信号がともっており、この金売却もそうした背景を反映しているようです・・・。

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