話題

　誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】

　「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が存在するかどうか直接答えず「記憶にない」と繰り返した。

　「シベリアに国際管理して埋めるというのはどうか」。０３年６月の参院外交防衛委員会で舛添要一参院議員（当時自民）が質問した。原子力委員会の藤家洋一元委員長は「自らの責任において処理すべきだ」と海外処理を否定する答弁をした。藤家氏は取材に対し「『ロシア』という話はこの時に初めて聞いた」と説明、０１～０４年の在任中、ロシア側から文書による提案は「ない」と語った。原子力委員会には事務局役の職員（官僚）が約２０人いる。経産省同様、一部の「官」が握りつぶしたのか。文書の宛先の尾身幸次・元科学技術政策担当相も「（文書は）ない」と完全に否定しており、謎は深まる。

　　　◇　　◇

　「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は憤る。

　六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は３１００億円で済んだ。しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験（０６年３月）などを経て本格操業した後廃止すれば１兆５５００億円かかる。八田氏は０４年３月、分科会で「大変な解体コストがかかる。（再処理せず直接地中に捨てる）直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■六ケ所村再処理工場を巡る動き■

８０年　３月　電力各社が「日本原燃サービス」（現日本原燃）を設立

８４年　７月　電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル３施設の立地申し入れ

８５年　４月　青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答

８９年　３月　日本原燃が事業申請。建設費７６００億円、９７年完成と計画

９３年　４月　着工

９６年　４月　建設費１兆８８００億円に変更。完成を０３年に延期

９９年　４月　建設費を２兆１４００億円に変更。完成を０５年に延期

　　　１２月　使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始

０１年１２月　使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明

０２年１０月　ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く

０４年　１月　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」が再処理費用などのコストを約１９兆円と公表

　　　　６月　原子力委員会の新計画策定会議が再処理継続などの議論開始

　　　１１月　新計画策定会議が再処理継続の方針を決定

　　　１２月　再処理工場で劣化ウランを用いる「ウラン試験」開始

０５年　３月　建設費を２兆１９００億円に変更。完成を０７年５月に延期

０６年　２月　建設費を２兆１９３０億円に変更。完成を０７年８月に延期

　　　　３月　実際に使用済み核燃料を通す「アクティブ試験」を開始

０８年１２月　高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブル。試験中断

１０年　９月　完成を１２年１０月に延期

１１年　３月　東日本大震災で一時外部電源喪失