奈良

　県の妊婦健診集合契約からの生駒市の離脱を受け、県医師会が２月に医療機関に配布した文書について、公正取引委員会が独占禁止法違反の未然防止の観点から、県医師会に口頭注意した問題で、県医師会の塩見俊次会長が１８日、記者会見した。

　塩見会長は「あくまで一般的な注意を受けただけで、文書の撤回を求められたわけではない。『個別契約を結ぶな』とは書いていないし、何ら問題はない」と述べ、生駒市が求める文書の撤回に応じる考えがないことを改めて強調した。市が求めている文書での回答もしないという。