緊急地震速報：受信機を全国の学校に整備　文科省方針

　中川正春文部科学相は２７日の閣議後会見で、地震発生直後に強い揺れが来ることを知らせる「緊急地震速報」を受信できる装置を全国の学校に整備する方針を明らかにした。国公私立の小中高校など約５万２０００校を対象に３年程度かけて整備を進め、来年度予算案の概算要求に初年度分経費として約７５億円を盛り込む。

　緊急地震速報は、強い揺れが来る数秒から数十秒前に身を守る行動をとれるメリットがある。東日本大震災では、緊急地震速報を活用した避難訓練を実施していた小学校で、児童が落ち着いて避難できたケースがあった。

　このため、学校の防災教育などを見直す文科省の有識者会議は今月まとめた中間提言で「揺れが起こる前に避難経路を確保したり、落下物や転倒物などの危険から回避できる点で非常に有効」と評価、速やかな全国整備と活用策を提言している。【木村健二】