［政治］【放射能漏れ】原発事故調査に遅れ　いまだ菅直人前首相らの聴取なし＋（2/2ページ）（2011.11.23 21:50）

　これに対し国会調査委は強制力を持つ。国政調査権を背景に、菅氏らを参考人招致することができ、偽証罪による告発も可能だ。「政争の具にしない」との方針だが、個人の責任追及も排除していない。

　ただ、史上初の試みともあって、民間委員人選など与野党間の調整に時間がかかっており、正式発足は来月となる見通し。半年をめどに報告書をまとめるが、本格的な調査は来年にずれ込みそうだ。

　こうした状況を尻目に、民間からは独自の動きが出ている。科学技術振興機構前理事長の北沢宏一氏を委員長に、元検事総長の但木敬一氏ら７委員で構成する「福島原発事故独立検証委員会」だ。民間企業の支援で運営されており、震災１周年の来年３月１１日までに報告書を公表する方針だ。

　「国際的に信用されるためにも、調査は民間も含めて多面的に行うことが必要だ」と北沢氏。すでに海江田万里元経産相、福山哲郎前官房副長官に聞き取り調査を実施済みで、菅氏、細野豪志原発事故担当相にも協力を依頼中という。

　野田佳彦首相は９月の国連での演説で、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。「すべて」には政治家の責任も含まれるはずだ。