政治・行政

防衛省が進めている与那国町への自衛隊配備は、17日 の住民説明会で２０１５年度までに配備完了するスケジュールが明示されるなど、着々と実現に近づいている。安全保障上の要地として国境の八重山を重視し 「防衛上の空白地域」の解消を目指す防衛省と、自衛隊配備に伴うインフラ整備で地域振興を図りたい町の思惑が一致した形だ。

▽安全保障

防衛省によると、陸自沿岸監視部隊の配備は国境の監視機能や、離島が攻撃された場合の対応能力を強化する狙いがある。

住民説明会で防衛省幹部は、町を配備先に選んだ理由として①国境に近い②駐屯地として必要な面積がある②電力、通信、上下水道などの社会基盤が整備されている―の３点を挙げた。

候補地は駐屯地が島南西部の南牧場（久部良地区）、２カ所の沿岸監視施設が南牧場とインビ岳西側周辺。沿岸監視施設の候補地は、電波干渉の影響が少なく、駐屯地との距離が近いことが考慮された。

今年に入り、石垣港に自衛艦の入港が相次いでいるのも、自衛隊配備と軌を一にする動きだ。

９月、防災訓練参加のため石垣市を訪れた海自幹部は、先島諸島に拠点を形成する必要性について「必要な時には、いつでも港に入れる環境づくりをしないと、大 陸からどんどん船が出て跳梁（ちょうりょう）する」と指摘。尖閣など先島諸島周辺で海洋進出の動きを強める中国に対し、警戒感をあらわにした。

与那国町への自衛隊配備は国の安全保障にかかわるため、本来「国が判断すべき問題」（町関係者）。それでも、これまで配備に踏み切れなかったのは、防衛省が「民意」を慎重に見極めていたからだ。

青信号が点灯したのは、09年の町と町議会の自衛隊配備要請、それに応える形での09年、10年の防衛相の２度にわたる来島だった。

町民によると、要請のため防衛省を訪れた町関係者に、幹部の１人は「この時を長年待っていました」と漏らしたという。外間守吉町長は「町長選でも、町議選でも推進派が勝った。これが民意だ」と強調する。

　▽地域振興

　外間町長は「中国への抑止力うんぬんは関係ない。人口の減少に歯止めを掛けたい。（その手段が）たまたま自衛隊だった」と繰り返す。安全保障と地域振興。本来は異質の政策が、疲弊する国境の島で手を握った。

終戦後は１万２０００人超だったという町人口は右肩下がりで、現在は約１６００人。過疎化の最大要因は、主要産業が育たず、総合病院と高校もないためだとされる。

　推進派は、隊員や家族の転入に伴う税収増、隊員宿舎などのインフラ整備、自衛隊医官の配置―などが、町活性化の「カンフル剤」になると熱い視線を送る。

町議会は６人中４人が推進派。18日、町役場を訪れた町内３地区の公民館長も「自衛隊誘致は過疎化に悩む町長が決定したこと。われわれも協力したい」と、官民一体で配備を歓迎する構えを示した。

これに対し反対派は、町防衛協会が08年に集めた５１４人を上回る５５６人の署名を９月、町議会に提出。19日には初の反対集会、20日にはデモ行進を行った。

反対派住民は「自衛隊が配備されれば、中国や台湾との緊張が高まる」「基地があることで有事の際、攻撃の標的になる」と訴える。配備で地域振興を図る動きを「自衛隊は産業ではない」と批判する。

外間町長は「説得は惜しまずにやっている」と話す一方「反対派は感情で話をしているので、紳士的に話し合いができる状況ではない」と反対運動に対する苛立ちを隠さない。

反対派が求める住民投票にも「島が二分される」と応じない方針で、両派の対立は激化している。

竹富町有害鳥獣対策協議会が設置された＝21日午前、離島ターミナル

　竹富町有害鳥獣対策協議会が21日、設立された。設立委員会が石垣港離島ターミナル会議室で開かれ、協議会の規約や鳥獣被害防止総合対策について確認。また、県から町に有害鳥獣捕獲許可の権限移譲が行われ、今年度は協議会で西表島西部の中野地区で猪垣設置事業に取り組むことが報告された。

　有害鳥獣捕獲許可は県知事許可のため、許可がおりるまで時間を要した。町が鳥獣被害防止計画を作成、県が認めたことで、カラス、イノシシ、カルガモ、インドクジャクの駆除については権限を移譲した。

　鳥獣被害防止計画の作成により、協議会を設置して鳥獣被害防止対策事業に取り組む。今年度はハード事業として、中野地区に５キロの猪垣を設置する。事業費は２５００万円。

協議会が資材を提供し、農家に現場で設置してもらう考え。また来年度は西表島東部地区での猪垣設置やカラス捕獲箱の導入の検討などを予定している。

　役員からは「農家の意見も取り入れ、調整を行った方がいい」「捕獲できる人を増やすことも必要。罠免許取得への補助もできないか」などの意見があった。

　川満栄長町長は「１度には出来ないので、長期間での取り組みと考え、１歩でも２歩でも前に進めるよう協力をお願いしたい」と話した。

　協議会の役員は次の通り（敬称略）。

▽会長＝川満栄長（竹富町長）▽副会長＝河合正憲（町猟友会）▽監事＝通事安憲（県八重山農林水産振興センター）▽理事＝渥美真次（株式会社はいむるぶし）、兒玉博聖（県病害虫防除技術センター）

今年度は黒島のクジャク駆除に取り組む町クジャク防除対策協議会＝21日午後、離島ターミナル

　外来種のインドクジャクによる生態系への影響や飼料被害を軽減しようと、竹富町は21日、町クジャク防除対策協議会を設立した。第１回協議会が石垣港離島ターミナル会議室で開かれ、２種類の箱ワナを12基ずつ、合計24基を黒島に設置。地域住民が中心となり罠の巡視を行い、捕獲効率の向上を目指す。

町クジャク防除対策協議会は、環境省の交付金を利用して２年間実施する。町や県、小浜公民館、黒島公民館、黒島肉用牛生産組合、町猟友会で組織。オブザーバーとして環境省石垣自然保護官事務所と、小浜島でクジャク捕獲を実施している（株）はいむるぶしが参加する。

　今年度は、駆除優先地域として黒島に箱ワナを24基設置。小浜島で使用されている従来のものを改良した２種類の箱ワナを導入する。罠は罠免許取得者が設置。罠の巡視は地域住民を中心で実施し、捕獲したクジャクの駆除処理も行う。罠の設置者、巡視者には賃金が支払われる。

　協議会では、箱ワナの設置場所や賃金の支払い方、巡視報告書の作成などについて意見が交わされた。また駆除方法として、猟銃の使用やクジャクの卵取りなどの案も出された。

　今後は関係団体と調整を行いながら、箱ワナを発注し12月ごろに最初の捕獲活動を予定している。

※本番さながらの実演に住民は釘付けになり見入っていた。

「自主防災力の向上を目指して」をテーマに北部地区防災フェアが19日、伊原間公民館で開かれた。東日本大震災を教訓に地域住民は地域で守ると、自主防災組織と市消防署伊原間出張所の実演、防災展示コーナーが設置された。会場には１００人余の住民が集まり、あらためて災害の恐ろしさを痛感した。

防災フェアでは、市消防署北部出張所署員が、事故車両救出を実施。事故で運転席に閉じ込められた負傷者を特別な機材でドアを切断し、負傷者を救急車まで搬送するまでを実演した。

本番さながらの実演に子どもや大人まで釘付けになるほど見入っていた。

公民館内は、八重山ハザードマップ研究会、石垣島地方気象台などの６機関が、地震で発生する液状化実験や島内の標高地図、防災訓練写真パネルが展示した。

大工嘉広市消防本部消防長は「大災害ほど地域の防災力が重要。普段から、近所とのコミュニケーションを図ってもらいたい」と話した。

明石小の前上里徹校長は「地域で防災に関心が高まっている。学校でも救急講習会を開き、備えたい」と述べた。

　１７７１年の明和大津波では、北部地区は多くの死者を出し、廃村になった地域が出るほどの被害を受けた。

市財政担当部局が１００人ほどの職員を前に、予算編成方針を解説した＝石垣市市民会館、浜崎町

中山市政２度目の予算編成となる石垣市の新年度予算編成作業が１８日、本格的に始まった。市財政課によると、２００１２年度の一般会計当初予算は２０２億３ 千万円余で、前年度（１１年度）比で０・７％の減少を見込んでいる。中山義隆市長はこの日、市民会館で開かれた予算編成説明会で、「日本一幸せな街づくり を目指し、前例にとらわれない斬新な予算を」と職員にげきを飛ばした。

市 は、財政状況について公債費が高水準を維持、扶助費（社会保障）と特別会計への繰出金増額で財政が硬直化していると指摘。財務４指標が県平均を「大きく下 回る水準」と厳しい財務認識を示した。その上で、財政の健全化を目指し市債活用を最小限にする運営が求められているとする。

　新年度予算編成方針では、予算総額の一定割合をあらかじめ各部に配分する「枠配分方式」を採用。限られた予算で効率的な編成を狙う。また、前年度当初予算の経常経費（人件費ほか）を５％減少させた要求額の提出を各課に求め、財政健全化を図る。

　市補助金については廃止も視野に「徹底した整理合理化」を図り、終期設定も原則化。指定管理者制については、各団体の自立実現に取り組むとともに、経費見込み額も産出して要求する、としている。

　多くが予算減を見込む中で、投資的経費（公共事業など）は、給食・食肉センターの建設費で前年度比９・７％増を見積もっている。

この日、市財政部局が、各課の予算担当者を石垣市民会館に集め、編成方針を説明。各課は見積り額をまとめ、１２月２２日までに予算要求書を財政課に提出する。

来年１月に、ヒアリングと査定、中旬に政策推進枠プレゼンテーションを実施する。２月中旬に予算案を庁議決定する。　

ガンバロー三唱をする参加者たち＝18日夜、市健康福祉センター

　東京書籍版の採択を求める住民大会（実行委主催）が18日夜、石垣市健康福祉センターで開かれ、文科省に９月８日の全員協議の有効性を認め、東京書籍版公民教科書が『同一地区同一教科書』として採択されたことの確認、中川正春文部科学大臣の10月26日の衆院文教委員会での発言の撤回を求める決議をした。また、市教育委員会の玉津博克教育長の市内小中学校校長宛に出した通知に対して抗議決議も行った。

決議では、八重山教育問題の解決が遅れているのは、文科省の法的拘束力のない地区協議会の答申を絶対視し、県教委が指導助言を行った９・８全員協議を否認していることにあるとし、中川文科相の衆院文教委員会答弁は義務教育を無償化としている憲法に抵触するとした。

　また抗議決議では、玉津教育長が市小中学校校長に出した通知が表現の自由や請願権を侵害することになるとし、強く抗議するとともに撤回を求めるとした。

この日は約２５０人の住民が集まり、ビデオ上映での経過報告や佐久間正夫琉球大学教授による講話「八重山の教科書採択に関する問題点」、行政訴訟の原告である保護者２人が意見を発表した。

　佐久間教授は育鵬社版の内容と問題点と八重山教科書採択に関する問題点を挙げ、「八重山地区の教科書採択が子どもの教育にあたる教員の意見、父母や地域住民の意思も反映して行われるよう、教育条件整備を適切に行うことが文部科学省の責務」と指摘した。

　原告の保護者２人は「事の実際を知ることによって、自分事として考えるようになった。今後、多くの市民や保護者の皆さんに事の実際を知ってもらおうことが大事」と訴えた。

　竹富町住民として登壇した仲村貞子さんは、「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」が中心となり今月29日、同センターで郡民大会を開催することを発表した。

説明会冒頭、誘致反対派が激しく抗議。賛成派が反論し、一時騒然とした＝17日夜、嶋仲公民館

　与那国町への自衛隊配備に向けた住民説明会（主催・防衛省、町）が17日夜、嶋仲公民館で開かれた。誘致反対派が激しく抗議し、冒頭、集団で退席するなど荒れ模様の展開。質疑でも配備に対する賛否が二分した。防衛省幹部は、部隊の駐屯地として島南西部の南牧場（久部良地区）が候補地であることを正式に表明した。

　冒頭で防衛省側が説明に入ろうとすると、反対派の住民が次々と立ち上がり「やり方が間違っている」などと大声を上げた。賛成派の住民が「説明を聞くべきだ」と反論。会場は一時、騒然とした雰囲気になった。

　反対派が退席したあと、防衛省幹部が部隊配備計画を説明。国境周辺で航空機や船舶を監視する陸自沿岸監視部隊と、移動式警戒管制レーダーを装備する空自移 動警戒隊を配備する方針を示した。沿岸監視施設などは南牧場と島南部のインビ岳周辺、駐屯地は南牧場への配備を検討する。来年度中に用地を取得して造成工 事に入り、現在の中期防衛力整備計画の期限である２０１５年度までに部隊配置を完了させるスケジュールを明示した。

　質疑で賛成派からは、中国の軍事力拡大を念頭に「危機はそこまで迫っている。知らないのは国民と町民だけだ」と指摘する声や、配備による漁業の安全、医療環境の向上などに期待する意見が相次いだ。

　これに対し、反対派は「備えがあるところに弾丸は来る。他国を刺激しないことも重要」「住民投票するべきだ」などと主張。１人の男子中学生は「自衛隊がいると帰って来たくないという人がいる。中学生の意見も聞いてほしい」と反対をアピールした。

　説明会後、外間守吉町長は「反対派は冒頭から暴れ、会場を壊す雰囲気作りをした。真摯に質問するならいいが、こんな状況では説明会をする必要はない」と反対派を強く批判。誘致の是非を問う住民投票については「もう次年度に向けて（用地取得費として）国が15億円を予算要求している。住民投票をすると島を二分し、大変なことになる」と述べ、拒否する姿勢を明確にした。

※来年３月、海びらきを与那国で初開催を決めた＝市商工会館＝

八重山ビジターズビューロー（ＹＶＢ、会長・中山義隆石垣市長）は効率的な組織運営を図り、来年度から観光誘客活動などを強化することを17日までに決めた。

ＹＶＢは独自の予算がなく、専任職員も不在。事業は実質的に市観光協会が担っている状況。宮平康弘理事長（市観光協会長）は「宮古の入域客数が増える中、八重山は前年比10％減の状態。官民一体で効率的に運営できるようにすべきだ」と強調した。

ＹＶＢは、八重山観光感謝のつどい、八重山教育旅行誘致活動、ミス八重山派遣と事業を抱えているが、市観光協会がほぼ実質的な運営を担っている状態だ。

予算も３市町観光協会からの負担金、観光振興を目的にしたオークス提携カードからの利用額の一部寄付で賄っている。

　八重山地域の観光入域客数が、減少傾向の中、２０１３年３月の新空港開港に向けて３市町が連携した取り組みが重要になっている。そのため、組織の効率的な運営のあり方を検討し、来年度から実施していく。

　大松宏昭市観光協会副会長は「エージェントは八重山を１つのエリアとして見ている。３市町がチグハグでは効果的な誘客が期待できない」と改善を求めた。

　ＹＶＢ副会長の川満栄長竹富町長は「八重山は１つ。３市町長が腹を割って話し合えば、より効果的な運営体制が構築できるのではないか」と話した。

　ＹＶＢは、２００２年４月、市町村合併の協議される中、設立された。

ＹＶＢ以前にも八重山観光協会が１９６３年に設立され、３市町で運営されたが、独自路線をとった竹富町（１９８１年）、与那国町（１９８９年）が観光協会設立。八重山観光協会は名称を石垣市観光協会に変更した経緯がある。

※来年度から効率的な運営を図るＹＶＢ（今年３月の海びらき）

八重山ビジターズビューロー（ＹＶＢ）の通常総会が17日、市商工会館で開かれた。

事業計画では、来年３月に開かれる「八重山の海びらき」は与那国町で初開催することを決めた。

台風時の観光客へのフォローを目的にした八重山観光台風対策事業は、携帯電話やラジオの情報で空港を訪れる観光客が減り、新空港も開港することから、11年度分の負担納入までにすることにした。

会長の中山義隆石垣市長は「厳しい状況だが、新空港開港までに道筋を作りたい」とあいさつした。

ＴＰＰ参加反対を訴えデモ行進する参加者＝16日夕、ＪＡ八重山支店前

ＴＰＰぜったいダメ！働くなかまのＴＰＰ参加反対集会（八重山地区労主催）が16日、ＪＡ八重山支店構内で開かれた。農業や労組関係者約２００人が参加。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加で、安い農産物が海外から流入すると「人口の流出、産 業構造、雇用の悪化など、圏域経済や生活基盤を根本から破壊する」などとする参加反対決議を採択し、市街地をデモ行進した。

地区労の波照間忠議長は「農業、医療、雇用など多くの分野において、離島住民が抱える懸念材料に対し、何ら手当することなく交渉に参加することは許せない」とあいさつ。

ＪＡおきなわの下地義次支店長、石垣島製糖の山田忠弘社長社長が交渉参加反対を訴えたあと、労組メンバーが一人ひとり決意表明し「ＴＰＰに参加すると、地産地消や食の安全と全く反対の方向に進む」などと述べた。

参加者は「日本の農業を守ろう」などと記されたプラカードを手に、ＴＰＰ交渉参加反対を訴えながら、市街地を練り歩いた。

一般公開された「会議録」と録音のＣＤ

八重山地区の公民教科書問題で、八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の「会議録」と録音が一般公開された。「教科書を全部は読めない」と訴え、調査員（教員）の「順位付け」を求める一部の委員。教科書を読むよう求める玉津教育長。両者のせめぎ合いが見えてくる。

「教科書を見なくても見たと言えばいい」と発言したと報道された玉津氏。自ら教科書を読みもしなければ、委員に読ませもせず、育鵬社の公民教科書ありきで議事を主導したというイメージができてしまった。ところが会議録や録音から、事実は逆だと判明する。

問題の「発言」があったとされたのは７月19日の協議会連絡会。会議録と録音から確認すると、次のようなやり取りがあった。

Ａ委員「（教科書を）全部はどうせ見れないので、ぼくは、調査員の意見を参考にしながらやりたい」

玉津氏「最初から、全部は見れないとか、あんな話はしないでください。建て前上、基本的には、全部の教科書は見るということでの話し合いなので、やりますけれども、それは、裏の話で、全部は見れないということであれば…」

Ｂ委員「全部これ（教科書）を評価するというのは、とっても私は…」

玉津氏「だから、そういうことはおっしゃらないでください」

Ｂ委員「厳しいです」

玉津氏は渋る委員に対し、教科書を読むよう必死に説得していることが分かる。これに対し一部の委員は、読めないとして譲らない。

このやり取りでは、玉津氏の「見たと言えばいい」という発言は存在しない。玉津氏が会長として委員に「他人には見たと言えばいいんだ」と高圧的に指示するようなニュアンスも全くない。

協議会は教科書を選定する役割があり、玉津氏は、委員は教科書を読まなくてはいけない、という原則論を強調しているのだ。この発言を、委員の１人が「見たと言えばいい」という趣旨に受け取った、というのが真相だった。

しかし、存在しない「見たと言えばいい」発言が一人歩きした結果、育鵬社の公民教科書は「教科書を読んでもいない委員が選定した」というイメージが定着してしまう。ところがこの批判も、事実は逆であることが判明する。

この日以外も含めたすべての会議録や録音を調べると、一貫して教科書を「読めない」と主張しているのは、８人の委員中３人であることが分かる。いずれも、公民教科書の選定で東京書籍版に投票したと推定される委員だ。つまり、教科書を読んでいない委員が選んだのは育鵬社版ではなく、東京書籍版だということにな る。

「教科書を読んでいない委員が選んだ教科書だから疑問がある」という論理を突き詰めると、東京書籍版を採択した９月８日の全教育委員による協議の正当性こそ疑われるだろう。

実際には、これだけ世間の注目を集めた以上、どの委員も公民と歴史教科書には目を通したはずで「教科書を読んでもいない委員が選定した」という言い方は極論でしかあるまい。

会議録によると、委員の１人は「従来の教科書は教材研究をしないで済むから（教員は）現在の教科書を選ぶことが多い」と発言している。八重山地区で、公民教科書は10年以上、東京書籍版が使用されてきた。

玉津氏の「協議会の責任と権限を取り戻す」改革がなければ、向こう10年以上も同じ教科書が使用された可能性がある。もちろん、そのことは自体は悪ではない。

会議録と録音の一般公開によって、教科書選定をめぐる「本当のこと」を検証することが可能になった。時代の変化に即応した内容だと評価されれば、どの社の教科書であれ、先入観にとらわれず選定できる。それが「玉津改革」だということだ。

　　　　（仲新城誠）

来年度から本格的な導入に取り組むアトム通貨

　石垣市商工会（宮城隆会長）のいしがきブランディングプロジェクトが推進するアトム通貨がこれまでに１００万円の取り扱いとなっていることが12日までに分かった。市商工会の平田睦事務局長によると「社会実験としては順調な滑り出し」と評価。石垣島マラソン後に行われる交流会での配布（４００万円分）も決定しており、今年度は５００万円分の取り扱いが確定。来年度以降は本格的に地域通貨としての普及に取り組む。しかし、利用者からは、「利用できる店舗が分からない」との声があり、通貨の広報活動や加盟店の明確化に課題がありそうだ。

　アトム通貨は、イベントの主催者が、ボランティアで参加した人々にお礼として配布するいわば商品券のような制度。事業者は、来店者への特典のような形でも配布できる。配布者は、商工会に申請を行い、現金分のアトム通貨（１円＝１馬力）を受け取る。

通貨が使える店舗は、事業者がアトム通貨加盟店としての登録が必要。使用された通貨は商工会で換金する。レートは配布者と同じ１馬力＝１円。

平田事務局長によると、アトム通貨の配布は7日現在で約１００万円。石垣島まつりのボランティアに会場での食事用に配布したものが大部分を占める。また、来年１月に開催予定の石垣島マラソンでも出場者に配布。これまでの交流会会場で使われていた食事券をアトム通貨に切り替えることが決まり、今年度は、５００万円分が流通する。「社会実験としては、順調な滑り出し」との評価だ。

当初、市役所通りの36店舗でスタートした加盟店も70店舗余に増加。来年度以降は本格的に地域通貨としての普及に取り組む。

しかし、順調さをアピールするアトム通貨は、配布者が行政機関が行うイベントに頼っている面がある。加盟店主も「これまでは、ほとんど見ることがなかったが、石垣島まつり後に、やっと見るようになった」と話す。

石垣島ビール（株）の塩谷篤代表取締役は「社会実験としては順調。本格的な取り組みとなれば、年間１億円規模の流通額が欲しい」との考えを示している。

さらに、加盟店の経営者のなかでもアトム通貨への理解が違う。買い物をする際、アトム通貨で足りない分を現金で支払ってもらう仕組みだが、「通貨と称しているからには、お金と同じようにおつりは渡せるはずだ」と話す経営者もいて、認識の統一がされていない。

また、利用者からは、「利用できる店舗が分からない」との声もある。加盟店となっているコンビニエンスストア関係者からも「加盟店であることを明確に示すものがない」との声。先日交付された「まちの駅のぼり旗」のようにアピールする物が必要と指摘。広報活動や加盟店の明確化に課題がありそうだ。

カラフルケーキづくりに取り組む男性の受講者＝11日午前、真栄里公民館

石垣市地域包括支援センターによる食生活改善推進事業「高齢者調理教室」が11日、真栄里公民館で行われ、真栄里老人クラブ若竹会（仲山忠篤会長）の23人が調理実習に取り組んだ。

　事業は、高齢者やその家族を対象に食生活改善を支援することが目的。食生活の重要性をはじめ、低栄養予防や転倒予防も学ぶ。若竹会はこのほかに転倒予防教室も実施し、健康増進に取り組んでいる。

この日は真栄里地区の市食生活改善推進員（ヘルスメイト）が講師を務め、塩分控えめで多くの食材を取れるよう献立された「くりご飯」「秋刀魚の南蛮煮」「カラフルケーキ」など５品目を調理した。

受講生には男性の姿も見られ、グループ内で役割分担しながら料理に取り組んでいた。

国民の権利を行使して司法の場で教科書問題を明らかにしたいと言う原告（写真右から２人）と井口弁護士＝石垣市役所

　八重山地区の中学校公民教科書採択問題で、石垣市の公立校に子ども通わせる母親２人が、石垣市教育委員会を相手取り、東京書籍版教科書の無償配布を求め９日、那覇地裁に提訴した。

国、県、八重山の教育委員会を巻き込んだ教科書問題は、提訴によって司法の場で争われることになり新たな段階を迎えた。原告代理人によると、年末から年明けにかけ、第１回口頭弁論が開かれる見込み。

　教科書の採択手続をめぐる訴訟は全国初という。

　訴状によると、公立校の教科書は、地方教育行政法と教科書無償措置法によって、地域内で同一の図書を利用し、無償で提供しなくてはならない法的義務があると指摘。

　その上で、教科書採択の経緯を時系列で記述し、育鵬社版を選定した協議会（８月２３日）は無効と主張。東京書籍版を採択した地区の全員協議会（９月８日）が有効としている。

　原告の母親は、親権者として法的に有効な選定を経た、子どもの教科書（東書版）を無償で受けとる権利があるとして、石垣市教育委員会に権利の確認を求めている。

　市役所で会見した原告の母親２人は匿名を希望し「新聞を読んでも教科書選定の経緯が分からない。思想にとらわれず法廷の場で明らかにしたい。家族も応援してくれる」とそれぞれの言葉で語った。

　代理人の井口博弁護士は「教科書の内容は裁判では問わない。どの協議会の採択が法的に有効かと、原告の訴えの利益の存在が争点。原告は今後増える可能性がある」と述べた。

　原告団は、玉津博克市教育長と与那国町の崎原用能教育長、県と文科省の教科書担当者を証人要請していく。

　市教育委員会は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

ギネス世界記録に挑戦する串焼きを試作する参加者＝８日夜、県建設業協会八重山支部事務所

27日の石垣牛大バーベキュー大会（主催・同実行委員会）に向け、ギネス世界記録に挑戦する串（くし）焼きの試作会が８日夜、市内で開かれた。ギネス世界記録の８・74㍍を上回る19・９㍍の串焼きで、記録を「非公認達成」。実行委員長の中山義隆市長は「本番で成功できるという確信を得た。石垣牛を世界に発信したい」と笑顔を見せた。

本番ではギネス世界記録挑戦に５００人の参加を見込んでいるが、この日は実行委関係者70人が参加。51㌔の牛肉を手のひらほどのサイズに切り分けたあと、長さ32㍍のステンレス製の串に一つずつ差し込んだ。

焼き台に乗せて、あぶると出来上がり。参加者は、記録達成への期待に胸をふくらませながら、舌鼓を打った。

姉妹提携30周年式典で握手する宮城会長と日比野会頭（７日午前）

石垣市商工会（宮城隆会長）と愛知県犬山市商工会議所（日比野良太郎会頭）の姉妹提携30周年記念式典が７日、市内ホテルで開かれた。犬山市から32人が参加し、節目の年を盛大に祝った。犬山市側からは、民間レベルだけでなく、行政レベルでの友好関係締結についてもラブコールがあった。

市商工会と犬山市商工会（当時）は１９８１年６月、両市に縁が深い名古屋鉄道㈱を通じて姉妹提携。親善友好団や少年少女合唱団の派遣、物産展開催などを通じて交流を推進してきた。４月には犬山市で提携30周年記念式典が開かれていた。

この日の式典で宮城会長は「いっそう友好の絆を深め、商工業の振興と地域経済の発展へ歩みたい」と式辞。日比野会頭は「石垣の皆さんには、いつも優しく親切に接していただいている。そういう心を勉強して帰る」と応じた。宮城会長と日比野会頭は、30周年記念誌を交換した。

犬山市の田中志典市長は「行政間でも何らかの交流をする機が熟した」と述べ、来年の石垣市政65周年に向けて交流開始を要望した。

中山義隆市長は、行政レベルでの交流について「ありがたく受け止めている。友好関係締結を進めたい」と前向きな姿勢を示した。式典後は祝賀会が開かれた。

林蘇澳鎮長と八重山の３市町が会談した＝６日午前、市役所

石垣市を訪れている市の姉妹都市、台湾蘇澳鎮の林騰煌（リン・トンファン）鎮長らを迎え、中山義隆石垣市長、川満栄長竹富町長、外間守吉与那国町長は６日、 市役所で会談し、今後の交流推進について意見交換した。台湾側からは、八重山へ修学旅行生を送りたいという要望などが出た。

与那国町は昨年から、中学生の修学旅行を台湾で実施しているが、八重山が台湾の修学旅行を受け入れた例はない。蘇澳鎮の漁協長、陳春生氏は「水産学校の卒業旅行や、実習の受け入れに協力してもらえれば幸い」と求めた。

一方、川満町長は「竹富町も台湾に修学旅行を送りたい。着々と準備を進めており、ぜひ実現したい」と述べ、竹富町から台湾へ修学旅行生を送る考えを明らかにした。

石垣市は蘇澳鎮、与那国町は花蓮市と姉妹都市提携しているが、竹富町と台湾の地域間交流は進んでいない。林鎮長は「どこかと提携してはどうか」と述べ、台東県東部の成功鎮などの名前を挙げ、仲介を検討する考えを示した。

川満町長は「まず視察をするところから始めたい。前進させたい」と前向きな考えを強調した。

中山市長は「台湾と八重山の交流推進が両地域の発展につながる」と述べた。外間町長は、台湾から３市町を観光する日帰りまたは１泊の観光ルート開発を提案した。

試験工事の現場を視察した関係者たち＝２日午後

　来年６月から予定されている石垣市と竹富町の島々を結ぶ竹富南航路整備事業の試験工事が先月25日から始まっている。２日午後、しゅんせつ試験工事海域の視察が行われ、高速船運航業者や漁業者、関係機関、団体から29人が参加。しゅんせつ試験工事の様子やろ過システムによる濁水対策などを確認した。

試験工事は、小浜―大原間の第２基準経路上と小浜航路上の２カ所で実施され、約１カ月前後の日程を予定。来年の本施工に向けて、汚濁防止枠と汚濁防止膜による２重の汚濁防止対策、強制排水によるろ過システムや汚れを沈殿させる凝集剤での濁水対策の効果を検証していく。

　 同日は、小浜―大原間の第２基準経路上の試験工事海域へダイビング船で向かった。参加者らは工事用船舶に乗り換えて、石垣港湾事務所の職員から説明を受け ながら、グラブバケットによるしゅんせつや土砂の積み込みの様子、高分子マイクロフィルターを使ったろ過システムの流れを見学した。

　参加した竹富町の勝連松一企画財政課長は「大がかりなもので驚いたが、環境に配慮している工事。30数年間、要望してきたことが実現して嬉しい。漁業者や船舶会社など関係者に感謝しており、今後も協力してもらいたい」と述べた

来年６月の県議選石垣市区（定数２）に向け、自民党石垣支部（支部長・砂川利勝市議）は１日、市役所内で常任総務会を開いた。砂川支部長（48）、市議会議長の伊良皆高信氏（51）が出馬に意欲を示し、今後、支部として候補者の一本化を図る方針で一致した。ただ市議からは、支部とは別に出馬を検討している八重山経済人会議代表幹事の大浜一郎氏（49）を支持する声が上がっており、大浜氏が出馬すれば、分裂選挙となる可能性が高まる。

支部が県議選に向けて会合を持つのは初めて。与党のうち公明党市議と石垣涼子氏を除く市議10人が出席した。砂川支部長は「分裂せず、一枚岩で戦っていこう」と結束を訴えた。「出馬できれば、八重山のために一生懸命やりたい」と自身の意欲も強調した。

伊良皆氏は市議団を前に初めて出馬への意欲を明言。「ぜひ立候補したい。一本化に向けて話をしていきたい」と述べた。

仲間均幹事長は、候補者は市議から出すべきだという考えを示したが、大浜氏を支持する砥板芳行氏は「大浜氏も含めて一本化を図るべきだ」と主張した。今後、執行部と大浜氏を支持する若手市議の間で亀裂が生じる可能性がある。

竹富町議会議長の西大舛高旬氏（63）も出馬に意欲的な発言を繰り返していることを受け、候補者の一本化に向けた調整では、竹富町、与那国町の保守系町議らの意向も尊重していくことを確認した。

県議選には革新陣営から、県議会議長の高嶺善伸氏（61）が出馬する。

税の滞納一掃キャンペーン」の出発式に参加する職員ら＝１日午後、市役所前

　八重山地区個人住民税徴収対策協議会と八重山地区税務協議会による２０１１年度「税の滞納一掃キャンペーン」の出発式が１日午後、石垣市役所で開かれた。同キャンペーンは12月31日まで実施され、納期内納付の自主納税を呼びかけるほか、差押えやタイヤロックの滞納処分が集中的に行われる。

同キャンペーンは今年で４年目。全県的な取り組みの「県税・市町村税滞納整理強化月間」と同一期間で実施される。

　出発式には関係機関の職員らが参加。主催者を代表して、八重山地区個人住民税徴収対策協議会会長の漢那政弘副市長は「市では滞納額は年々減少しているが、滞納が一掃するよう一緒になって頑張っていきたい」とあいさつ。

八重山地区税務協議会会長の岡村盛良石垣税務署長も「期限内納税の推進を図り、自主納税する意識を持ってもらいたい」と滞納一掃を呼び掛けた。

　このあと、大型店舗前でポケットティッシュやチラシを配布した。

　八重山事務所県税課によると、10年度の地方税の滞納総額は約７億１８００万円。滞納者１６１３人に対し、預貯金、給与、不動産などの差し押さえを実施。また自動車７台のタイヤロック、民芸品など動産や不動産11件の公売も行った。

県議選に向け、大浜氏に出馬要請する同期生たち（31日午後）

来年６月の県議選石垣市区（定数２）に向け、八重山経済人会議代表幹事で㈱石垣エスエスグループ代表取締役社長、大浜一郎氏（49）を推す「同期友の会」（大浜透代表）、建設産業関連事業者有志の会（黒嶋克史代表）のメンバーは31日、市内の同社事務所で大浜氏に出馬要請した。大浜氏は「熱い要請を受けたので、重く受け止める」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

出馬要請に訪れたのは同期生など約20人。大浜代表は、離島の経済状況は大変厳しいとした上で「新しい発想と経済感覚を政治に反映させなくてはならない」と大浜氏の手腕に期待を寄せた。

大浜氏は「要請を受け止め、しっかりした答えを発表できるのではないかと思う」と述べ、今後、家族など関係者と話し合う考えを示した。

要請後、報道陣に対し大浜氏は「地域のためにお役に立てればと、これまで民間人の立場でやってきた。皆さんのお力で（出馬）させていただけるのであれば、大いに名誉なことだと思う」と、前向きな姿勢を強調した。

出馬する場合、県政にどう臨むかについては「仲井真弘多知事をしっかり支える立場」と言明。過去２回の市長選で出馬の打診を受けながら、固辞したことについては「そのときには、どうしてもできない事情があった」と説明した。

大浜氏は２０１０年の市長選で中山義隆氏の選対副本部長、知事選で仲井真氏の八重山後援会支部長を務めた。

県議選には保守陣営から、自民党石垣支部から支部長で市議の砂川利勝氏（48）、市議会議長の伊良皆高信氏（51）が名乗りを上げており、竹富町議会の西大舛高旬議長（63）も意欲的な発言を繰り返している。革新陣営からは県議会議長の高嶺善伸氏（61）が出馬する。

森裕子副大臣と面会する県教委の大城教育長、狩俣義務教育課長＝31日午後、文科省

沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で、同県の大城浩教育長らが３１日、文部科学省を訪れ、採択地区協議会の決定に反 し、東京書籍版の採択を決めた竹富町に教科書の無償措置を適用しないとする同省の判断に、慎重な対応を求めた。大城教育長は報道陣に対し、文科省の考えは 「あまりに飛躍しすぎている」と述べ、引き続き３市町教委の合意形成を図る考えを示した。

東京書籍版を多数決で決定した３市町の全教育委員による協議が有効とした上で「竹富だけ無償としないのは憲法違反との意見もある」と述べた。

 文科省側は森裕子副大臣らが対応。石垣市、与那国町の両教育長がこの協議を無効と訴えていることを受け、協議より前に採択地区協議会が育鵬社版を選んだ決 定が有効との認識を示した。さらに、このまま一本化できなければ、竹富町に無償措置を適用できないとの方針を重ねて伝えた。

県教委が作成した資料では、育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の答申について「法的拘束力を有しない答申を守るか否かによって、教科書の無償か否かが決まるとする考えは理解しがたい」と、文科省方針を批判。

３市町の教育委員全員による協議が「法にのっとった唯一の手段」だとし、県教委が竹富町教委に対し「答申通りに採択するよう求めることにはかなりの無理がある」としている。

各教委の採択が答申と異なった場合、「３市町教委の教育委員全員の投票で決する」などとあらかじめ定めておけば、今のような事態は起きなかったとした。

大浜一郎氏

来年の県議選石垣市区（定数２）に、八重山経済人会議代表幹事で㈱石垣エスエスグループ代表取締役社長の大浜一郎氏（49）を推す声が強まっている。同期生のグループが31日、大浜氏に出馬要請する予定だ。大浜氏は29日、八重山日報社の取材に対し「要請書をもらってみないと分からない」と述べ、出馬要請があれば検討する考えを示した。

大浜氏が出馬すれば、保守陣営は分裂選挙となる可能性が高まる。

大浜氏を推す同期生は、出馬に向けた環境づくりを推進。同期生の１人は「経済界のトップを走っている人で、県政にもパイプがある。離島振興にも力を発揮できる。出馬要請に賛同する同期生は現時点で１００人以上いる」と述べており、一両日中に組織を構築した上で、出馬を求める文書を作り、本人に手渡す考えを示 した。

大浜氏は政財界に人脈を持っており、地元の企業経営者を中心に待望論が根強い。昨年の知事選では当選した仲井真弘多氏の八重山後援会支部長を務めた。過去２回の市長選で自民から出馬を打診されたが、いずれも本人が固辞してきた。

企業グループの代表として多忙な日々を送っているだけに、関係者からは「本当に出馬できるのか」と危ぶむ声もある。

２０１２年６月に予定されている県議選では保守陣営の辻野ヒロ子氏が引退し、市議で自民党石垣支部長の砂川利勝氏（48）、市議会議長の伊良皆高信氏（51）が出馬に意欲を示している。革新陣営から県議会議長の高嶺善伸氏（61）も出馬する。

自由討論会で八重山分館の廃止反対を訴える参加者=２９日午後、市立図書館

県が県立図書館八重山分館の廃止を検討している問題などを受け、県教育委員会と石垣市、竹富町、与那国町の教育委員会は29日、「八重山全体の図書館サービスを考える自由討論会」を市立図書館で開き、約30人が参加した。廃止に反対する声が相次ぎ、会合後、県教委生涯学習振興課の親川實課長は「皆さんの存続の意思は固いものがあると認識した」と述べた。

会合で親川課長は「存続、廃止を前提とせず、幅広く意見交換する」と述べたが、参加者からは「答えになっていない」などと、県の対応を批判する声が相次いだ。

県立図書館八重山分館の存続を求める会の大田静男世話人は、県の２月補正予算で、本館の修繕事業などに国の補助事業で４億円余の予算が投じられたことについて「分館の建物が老朽化しているから、一刻も早く壊さないといけないと言っていたのに（修繕などは）本館だけやっている。分館には何も予算がついていない」と怒りをあらわにした。

さらに「分館をつぶすのか、つぶさないのか、本音を出してほしい」と問いただした。親川課長は「もっと上の判断が必要だ。持ち帰って検討する」と答えた。

県教委の説明では、分館の貸し出し冊数が減少傾向にあることなどが示されたが、参加者の１人は「図書館は利用者数、貸し出し冊数だけでは計れない価値がある。病院のようなもので、きょうは必要ないが、あすは必要になるかもしれないインフラだ」と訴えた。「図書館があるだけで住民は安心する」と存続を求める声もあった。

従来、分館が竹富町の離島や与那国町を対象に実施していた移動図書館が、２０１０年度から本館の事業に位置づけされたことについて「分館の廃止を前提として、本館で対応しているのではないか」「分館のほうが、きめ細かくニーズを把握できる」と疑問視する声が出た。

県立図書館の島袋道男館長は「館外協力用図書の蔵書数は本館が多く、新しい本も提供できる」と述べ、本館の重点事業として実施していると強調した。

大田世話人は、自由討論会の開催について「県は同じようなことを何回もやっている。廃止の話はこれ以上出してほしくない」と抗議。

県教委側は「話し合いを重ねていこうというのが県の結論。市民レベルの意見を幅広く聞きたい」と趣旨を説明し、理解を求めた。

介護保健事業計画を審議した策定委員会のメンバー＝28日午後、市役所

石垣市高齢者福祉・第５期介護保険事業計画策定委員会（川平永光委員長）の第３回会合が28日、市役所で開かれた。事務局の市側は、２００９年度から３年間（今年度は８月まで）の介護給付費が、現行の第４期介護保険事業計画の見込みを約６億円上回る30億８３１９万円に達したことを報告した。

介護給付費が見込みを上回ったことによる介護保険料の不足額は７０００万円以上に上る見込み。策定委は次回以降で12年度以降の新たな介護保険料額を審議するが、市側は「（不足分は）第５期介護保険事業計画の保険料に加味させていただく」と言明。介護保険料の値上げは不可避という見方を改めて示した。

市介護長寿課によると、保険料の不足額は、国、県、市町村が積み立てた財政安定化基金を取り崩して穴埋めするため、赤字にはならないという。

介護給付費が見込みを上回ったのは、通所介護事業所の増加や、介護報酬改定に伴う国の特例交付金の減などが要因。

　介護給付費とは逆に、介護予防事業費は見込みを約５４５０万円下回った。委員からは介護予防事業の強化を求める声が上がり、事務局は「専門職などのマンパワーの確保ができず、事業推進に支障をきたしているところがあった。昨年度から徐々に体制を整えつつある」と説明した。次回会合は11月の予定。

[写真説明]「軽はずみで絶対許せない」など、中川文科大臣発言に批判が続出した会見＝石垣市役所 　

竹富町への公民教科書無償給付を停止するとの中川文科相発言を受け、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会（村田栄正ら共同代表）は２７日、発言への抗 議と撤回を求める声明を出した。住民の会は近く市内で、八重山地区の公民教科書に東京書籍版採用を求める署名活動とチラシ配布を展開する。声明文はこの日、中川大臣あてに送付された。

声明で、中川大臣発言は「一般法と特別法の観点からも誤っている」と指摘。県教委の見解も踏まえ、東京書籍版が採択された全員協議会（９月８日）が合法的な決定であると主張する。

さらに発言は、竹富町の教科書採択権を認めてはいるものの、東京書籍版を自治体が購入して生徒に配布するのは、国に対し義務教育の無償化を定める憲法２６条に違反すると断じている。

　石垣市役所で会見した村田共同代表は「軽はずみで、絶対許せない発言だ。国に代わり町が教科書費用を負担するのは問題。自治体が費用負担を拒否したらどうなるのか」と疑問を投げ掛けた。

出席者からは「試合の途中で突然ルールを変えられた」「私たちを愚ろうしている」「日替わり発言でそのつど（関係者が）振り回される」など、文科相発言に批判が続出した。

　地域の関心を高め、八重山地区で東京書籍版の統一採択を実現させるため、住民会は準備が整い次第、市内で署名活動とチラシ配布を行う。さらに、全国的な連帯を図るため、マスコミ大手への働き掛けも強化するという。　

　大浜敏夫事務局長は「保護者を含め、住民の力を合わせて、一日も早く問題の解決を図りたい」と強調した。

竹富町の公民教科書は無償給与の対象にならない、と言明した中川文科相＝衆院文部科学委員会（ネットテレビから）

八重山地区の公民教科書問題で、中川正春文部科学相は26日、 八重山採択地区協議会の答申に従わず、東京書籍版を採択した竹富町について「（公民教科書は）国の無償給与の対象にならない」と明言した。答申通り育鵬社 版を採択した石垣市、竹富町には公民教科書を無償給与する。竹富町が自費で東京書籍版を購入することは認めた。衆院文部科学委員会で答弁した。

　教科書の無償給与について定めた教科書無償措置法を適用しない自治体が出れば、１９６３年の同法制定後初めてとなる。

中川文科相は、協議会の答申について「法の手続きに従ってなされた協議の結果、育鵬社が決まった。竹富町がそれを受けてくれたらいいが、別個の判断をするといまだに言っておられる」と述べ、竹富町の姿勢を批判した。

竹富町に対し「子どもに支障がない対応を考えた場合、竹富町自身の判断でそこを解決してもらう」と指摘、町が自費で東京書籍版を購入することについて「法令上禁止されるものではないという解釈が法制局からも出てきた。これに従って、淡々とやっていきたい」と容認した。

石垣市、与那国町に対しては「教科書の無償給与をすることになる」と述べた。

文科省は近く県教委に教科書一本化の経緯報告を求めた上で、県教委に対し、竹富町が教科書の無償給与対象にならないことを伝える。

衆院文部科学委では瑞慶覧長敏氏（民主）、宮本岳志氏（共産）が教科書問題を質問。

八重山採択地区協議会は８月23日、育鵬社の公民教科書を選定し、３市町に答申。石垣市、与那国町は答申通り教科書を採択したが、竹富町教委は育鵬社版を拒否した。これを受け、９月８日に３市町の教育委員全員が集まって協議し、多数決で東京書籍版を採択した。

しかし石垣市、与那国町は協議の結果を認めず、同省も協議は無効という見解を示していた。