広島市は２１日、６５件の事務・事業見直し案を市議会常任委員会に報告した。市内部の検討会議で作業を進めていた。売り上げが低迷する競輪事業の廃止検討は「地域経済や雇用への影響が大きい」「時代のニーズに合った形で見直すのは当然だ」など議員の賛否が分かれた。

　競輪事業について、市は車券売り上げの減少や施設の老朽化などを理由に「２０１２年度末までに廃止を含めて事業のあり方を検討したい」と説明した。

　議員からは広島競輪場（南区）の車券販売や警備などで約４００人が働く現状を踏まえ「雇用の責任を重く受け止めるべきだ」と注文が出た。１２年度末までに結論を出す方針にも「中長期的な視点を欠く。（財政面だけでなく）レジャーやスポーツの側面もある」と批判があった。

　一方、売り上げがピーク時（１９９８年度）の４０３億円から、１０年度は１０８億円に落ち込む現状に「ゼロベースで見直すのはいいこと」と支持する意見もあった。

　棚多展義経済局長は「廃止する際に影響をいかに軽減するかを考えておく必要がある。１２年度に直ちに廃止するという意味ではない」と述べた。

　市はこのほか、市東京会館（東京都千代田区）の売却や敬老金支給の見直しなども説明した。議員からは市の進め方が不透明だとして「市内部の検討過程も明らかにするべきだ」との意見が相次いだ。市は公表するかどうかを検討するとした。