米韓ＦＴＡ発効へ　韓国強行可決

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国の与党ハンナラ党は二十二日、国会本会議で、米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案を野党の反対を押し切り強行採決で可決した。米国は既に批准手続きを終えており、米韓ＦＴＡは来年一月一日にも発効する。米韓間の工業製品と消費財の関税は９５％以上が五年以内に撤廃され、両国間の貿易、投資が拡大するとみられる。

　民主党など野党議員は議長席に詰め寄り採決中止を要求。民主労働党議員が議場で催涙弾を破裂させた上、議長席に向けて催涙性の粉を投げつけるなど、混乱の中での可決だった。韓国メディアによると、議場で催涙弾が使われたのは初めて。

　与党が採決を強行したことで、来年四月の総選挙や同十二月の大統領選に向け、与野党間の対立がさらに強まるのは確実だ。

　採決は当初、二十四日とみられていたが、ハンナラ党が二十二日の本会議開催を要求。常任委員会での採決を省略し、招集された本会議で同意案を議長職権で上程した。

　定員二百九十五人のうち、ハンナラ党のほか保守系野党議員ら百七十人が採決に参加した。賛成百五十一、反対七、棄権十二だったが、投票行動は現時点で非公開。

　野党側は米韓ＦＴＡに盛り込まれた投資関連（ＩＳＤ）条項が「国内ルールが守られず、中小企業や国民が不利益をこうむる可能性がある」と指摘。同条項の廃止・留保に向けた米国との再協議が必要だと主張してきた。

　李明博（イミョンバク）大統領は、異例の国会訪問で「ＦＴＡ発効後、三カ月以内に米国に再協議を求める」と妥協案を示したものの、野党側は拒否。与党側は「やるべきことはすべてやった」などとして強行採決に踏み切った。大統領府は批准同意案可決を歓迎し「韓国経済の活力回復、若年層の雇用拡大に万全を期す」との談話を発表した。