（ＣＮＮ） 米財政赤字削減策について協議していた議会超党派の特別委員会は２１日、合意形成に向けた交渉が決裂したと発表した。オバマ大統領や与野党の幹部は決裂に至った原因について双方を批判する一方で、２０１３年からの予算強制カットが実施される前に、議会で合意を形成するよう呼びかけた。
特別委員会は今後１０年間で最低１兆２０００億ドル（約９２兆円）の財政赤字を削減するための具体策について協議していたが、同日、「数カ月にわたり討議を重ねたが、期限までに超党派の合意に達することは不可能だとの結論に至った」とする共同議長声明を発表した。合意形成の正式な期限は２３日だが、法制面の手続き上、２１日中に合意を成立させる必要があった。
交渉決裂の観測が伝わった同日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時３００ドル以上の大幅下落を記録、２４８ドル安でこの日の取引を終えた。
特別委員会の発表を受けてオバマ大統領は、富裕層への増税を含む「均衡の取れたアプローチ」を共和党が拒んだと批判。記者団に対し「こうしたアプローチについて幅広い合意があるにもかかわらず、共和党にはまだ、ワシントンの外から聞こえてくる道理や妥協を求める声に耳を傾けようとしない議員が多数いる」と述べた。