一方、共和党のマコネル上院院内総務は交渉が決裂した理由について、「共和党が妥協を拒んだからではなく、政府の肥大化を招かない策、あるいは雇用創出者につけを負わせない策の受け入れを民主党が拒んだためだ」と批判した。
特別委員会で削減策について合意できなかった場合、次善の策として１３年から１兆２０００億ドルの歳出削減が強制的に行われることが与野党の合意で決まっている。しかし国内歳出と防衛費の一律削減を盛り込んだこの策には与野党双方からの抵抗も強く、共和党幹部らは防衛費の削減に懸念を表明している。
こうした動きに対してオバマ大統領は、強制的な歳出削減を緩和しようとする議会の動きに対しては拒否権を発動すると牽制（けんせい）した。
さらに大統領は市場や格付け機関の反応を念頭に、特別委員会が合意に至らなくても、強制措置によって財政赤字削減は実行されると強調、「いずれにしても、今後１０年間で少なくとも２兆２０００億ドルの赤字が削減される」と述べた。
格付け会社のスタンダード＆プアーズは同日、強制的な歳出削減が行われることを念頭に、特別委員会の交渉決裂を理由として米国債を格下げすることはないと発表した。