【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦の請求権問題をめぐり、韓国の国会外交通商統一委員会は国際仲裁手続きに必要な予算を５億８８００万ウォン（約３９２９万円）と編成し、国会予算決算特別委員会を通過した。外交通商部が２３日に明らかにした。現在、計数調整小委員会で審査が進められている。

　政府が当初提出した２億３６００億ウォンに比べ、３億５２００万ウォンの増額となった。

　予算の増額は、韓国政府が９月１５日に公式提案した慰安婦請求権問題解決に向けた２国間協議について日本政府は公式回答をしておらず、来年から本格的な仲裁手続きを始めることが避けられないためとみられる。

　予算の内訳は▼多国籍弁護団の構成費用（２億ウォン）▼仲裁判定団の構成費用（９０００万ウォン）▼諮問委員運営費（１億ウォン）などとなっている。

　１９６５年に締結された韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。

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