内閣府は22日、３月11日の東日本大震災当日に自宅に帰れなかった帰宅困難者は首都圏で約５１５万人だったとの推計を発表した。10月にインターネットで行った調査結果から算出し、国と東京都でつくる首都直下地震帰宅困難者等対策協議会で示した。

　調査には、地震発生時に外出していた埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県と茨城県南部に住む男女計約５４００人が回答。帰宅困難者は東京で約３５２万人、神奈川約67万人、千葉約52万人、埼玉約33万人、茨城南部約10万人だった。

　調査は当時の帰宅手段なども質問。帰宅手段は37％の徒歩が最も多く、自分が運転する車が続いた。

　首都直下地震が発生した場合は火災や交通の混乱が考えられるため、協議会はむやみに移動しないことを訴えている。しかし首都直下地震が起きた時の対応の問いでは、家族の安否にかかわらず「すぐに帰宅しようとする」と回答した人が約50％に上っており、課題が浮き彫りになった。