民主 消費税で党内対立激化へ

11月23日 4時34分

社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、年末までに消費税率の引き上げ時期を含む税制の抜本改革案を取りまとめたいとしていますが、民主党の小沢元代表がそのための意見集約に反対する考えを明確にしたことで、消費税を巡る民主党内の対立が激しくなることが予想されます。

野田総理大臣は、社会保障と税の一体改革で、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げるため、来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、年末までに消費税率の引き上げ時期を含む税制の抜本改革案を取りまとめたい考えです。これについて、民主党の前原政策調査会長は「年内をめどに党としての成案を得ることと、来年の３月末には消費税の見直しで閣議決定を行うという方向には何ら変わりはない」と述べ、野田総理大臣の意向に沿って党内の意見集約を進める考えを示しました。こうしたなか、小沢元代表は、みずからに近い議員グループの会合で「今この時期に消費税の増税の議論をすることは、国民に受け入れられないのではないか。強行するならば、党運営が厳しくなる」と述べ、消費税率の引き上げに向けた意見集約に反対する考えを示しました。さらに連立を組む国民新党の亀井代表も「国民生活がひっ迫して、消費を差し控えている状況のなかで、消費税で財源を確保するのは難しい。今の議論は全く逆立ちしている」と述べ、野田総理大臣の対応を批判しています。民主党では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る野田総理大臣の対応に不満がたまっているなか、最大のグループを率いる小沢氏が消費税論議の立場を明確にしたことで、党内の反対論が勢いづくものとみられ、年末に向けて消費税を巡る党内の対立が激しくなることが予想されます。