福島第一 損保が契約更新せず

11月22日 19時36分

原子力発電所の事故に備えて東京電力が契約している１２００億円の損害保険について、損害保険会社側が福島第一原発についてはリスクが高いなどとして、来年１月の契約更新をしない方針であることが分かりました。法律では、１２００億円を確保できないと運転などをしてはいけないことになっていて、東京電力は金融機関から融資を受けるなど対応を迫られることになります。

原発を運転する電力会社には、万一の事故に備えて損害保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償額を確保するよう法律で義務づけています。東京電力は、ほかの電力会社と同じように国内で認可を受けている損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」と原発ごとに保険契約を結び、対応していました。ところが、３月の原発事故で福島第一原発のリスクが高くなっているなどとして、保険プール側が、来年１月１５日に切れる福島第一原発の契約の更新をしない方針であると東京電力に伝えていたことが分かりました。文部科学省や保険プールによりますと、原発事故に備えた損害保険は、もともと賠償額が大きいため、海外の保険会社にも再保険しリスクを分散していますが、ことし７月、海外の複数の保険会社から契約を続けるのは難しいという意向が示され、検討を続けていたということです。法律では１２００億円を確保できなければ運転などをしてはいけないことになっていて、東京電力は「保険を引き受けてくれるよう保険プール側と交渉している。しかし、更新できない場合に備えて、法務局に賠償額分を供託することなども含め対応を検討している」と話し、今後、金融機関から融資を受けるなど対応を迫られることになります。