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●条例期間　2年に短縮 (11/22 18:58)

　県は原子力施設の使用済み核燃料などに課税している核燃税を更新するための条例案を発表した。国の原子力政策の行方が不透明なことから、これまで5年間だった条例の期間を2年間に短縮し、状況に応じて見直す。
　これは三村知事がきょう発表した。
　それによると県の核燃税は来年3月31日で条例の期限が切れるため、更新するための条例案を県議会に提案する。
　条例案は福島の事故を受け、国の原子力政策の行方が不透明なことから、これまで5年間だった期間を暫定的に2年間に短縮した。
　新たな条例案では東北電力･東通原発は核燃料の価格に応じて課税する方式に出力に応じた課税を新たに加え、税率をいまの12％から15％相当に引き上げる。
　出力に応じた課税は福井県が先に導入したもので、運転を停止していても税収を確保できる。
　また核燃税全体の8割を占める再処理工場は今の税率を維持する。
　来年7月の完成を計画しているものの、建設が中断したままとなっているむつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設は対象としなかった。
　県は更新に伴い、来年4月からの2年間で312億円の税収を見込んでいる。
　核燃税を更新する条例案はあさって開会する11月県議会に提案される。

●放射性物質の吸着剤 (11/22 18:56)

　放射能の除染対策。弘前市の企業が県の協力を得て、汚染された水から放射性物質を取り除く吸着剤を開発した。
　吸着剤を開発したのは環境分野の調査事業を手がける弘前市の「環境工学」。
　葛西社長たちがきょう青森市で記者会見し、発表した。
　開発されたのは「CDPシリカ」と呼ばれる吸着剤。
　吸着剤は県の工業総合研究所の協力を得て完成し、トウモロコシのでんぷんや二酸化ケイ素という物質を原料としている。
　この吸着剤を放射性物質を含んだ水に溶かすと、放射性物質のかたまりと水に分離する。
　その結果ヨウ素はほぼなくなり、セシウムも8割以上除去できるという。
　環境工学では原発事故による汚染問題が広がるなか、プールなどの除染に役立てばと話している。
　この吸着剤は被災地のがれきを受け入れている秋田県の廃棄物処理場で、来月から水処理の工程に使われることになっている。

●美知の国へようこそ (11/22 18:54)

　県内にある「パワースポット」を観光に生かす取り組み。県は58か所のスポットを「美知の国」として紹介し、新たな観光客の掘り起こしをはかる。
　きょうは青森市に招いた県外の新聞社や出版社などの記者たちに三村知事が「美知の国」を説明した。
　「パワースポット」は見たり訪れたりすると、癒されたりやる気が出たりすると言われている場所で、若い人たちの間で旅行先としても人気を集めている。
　「美知の国」では岩木山や恐山など37のパワースポットと、新郷村のキリスト伝説や津軽の鬼伝説など21のミステリーゾーンを紹介している。
　行政がパワースポットを観光に活かそうという取り組みは全国的にも珍しいという。
　県ではパンフレットを3000部を配布して、新たな観光客の掘り起こしをめざす。

●新駅整備　3億3100万円 (11/22 18:52)

　青い森鉄道に計画されている新しい駅を巡る動き。県は青森市筒井地区に計画している無人駅の整備費として、3億3000万円を補正予算案に盛り込んだ。
　新駅の整備費は県がきょう発表した11月補正予算案に、今年度分として3億3100万円が計上された。
　筒井地区に計画されている新駅は総事業費7億1000万円で、年度内の着工と2013年度中の開業を目指している。
　駅舎のない無人駅で高架下に待合室を設け、ホームまでは階段のほかにエレベーターも取り付けられる。
　近くには青森高校があり、通勤と通学客を中心に1日1000人の利用客が見込まれている。
　予算案はあさってからの県議会に提案される。

●“跡地”利用　来年度策定 (11/22 18:50)

　青森市の鹿内市長は「低炭素型モデルタウン構想」が中止になった旧操車場の跡地について、来年度中に利用計画を決める方針を明らかにした。
　これは鹿内市長がきょう定例会見で述べた。
　鹿内市長は来年度中に旧青森操車場跡地の利用計画を決める方針を示した。
　その際、現地を通る青い森鉄道に新しい駅を設置したい考えを示した。
　旧操車場跡地は広さ21.5ヘクタールで、県と市は中心部の青い森セントラルパークを予定地として「低炭素型モデルタウン構想」を進めていた。
　しかし事業に反対する市民団体の請願が9月の市議会で採択されたことを受けて中止に追い込まれ、一帯の土地利用は宙に浮いている。