民主党税制調査会の藤井裕久会長は21日、日本外国特派員協会で講演し、消費増税に向けた法整備について「来年３月までに法律にすることは法律上の約束だ。本年中には概要を決めなくてはならない」と強調した。
改正所得税法の付則104条では「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と記している。
消費増税の実現に向けては「超党派でやるべきだというのが私の信念」と表明。さらに「高度成長に戻せば増税しなくても良いというのはあり得ない。日銀にお札を刷らせて経済を良くすればいいと言うのも全く間違い」と力説した。
金融市場との関連では「ある日突然、日本の国債が暴落するということがもう目の前にある」と指摘。財政危機で金利が高騰したギリシャの二の舞いになり得るとしたうえで、「（日本の債務危機を回避するためにも）消費税をお願いしたい」と訴えた。
為替相場についても「円が高いことを甘くみている人がいるが、誠に許し難い」と批判。円高の背景では「ドルとユーロに問題があるから、反射的にシェルターに入って（円が買われて）いる」と指摘した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
藤井裕久、日銀
| 日経平均(円) | 8,314.74 | -33.53 | 22日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 11,547.31 | -248.85 | 21日 16:30 |
| 英FTSE100 | 5,222.60 | -140.34 | 21日 16:35 |
| ドル/円 | 77.01 - .06 | +0.22円安 | 22日 14:50 |
| ユーロ/円 | 103.89 - .92 | +0.28円安 | 22日 14:50 |
| 長期金利(%) | 0.965 | +0.015 | 22日 14:53 |
| NY原油(ドル) | 96.92 | -0.49 | 21日 終値 |