被災３県 警察官７５０人増員へ

11月22日 13時47分

東日本大震災の被災地で警察官の不足が懸念されることから、警察庁は被災地の３つの県に、ほかの警察本部から出向させる形で、来年度にかけて合わせて７５０人の警察官を増員することを決めました。

東日本大震災の被災地では復旧工事などが進むなか、交通量の増加で事故が多発したり、治安が悪化したりするおそれがあり、警察官の不足が懸念されています。このため警察庁は、岩手、宮城、福島の３つの県の警察官を来年度にかけて合わせて７５０人増員することになり、２２日の閣議で決まりました。増員の内訳は、岩手県が１３０人、宮城県が２７０人、福島県が３５０人で、警視庁など関東地方の警察本部を中心に全国の警察官を出向させる形で対応する方針で、警察官の要員を定める被災地各県の条例の改正を受けて来年１月下旬をめどに出向を始めます。また、平成２５年度は増員を５４０人に減らし、２６年度以降は復興の状況を見ながら必要な増員数を決める予定です。今回の増員について山岡国家公安委員長は閣議後の記者会見で、「被災地では空き巣などの増加がみられ、警察に対するパトロールの要望も寄せられている。今回の増員が被災地の皆さんの安全と安心の確保に資することを期待している」と述べました。