野田佳彦首相は21日、首相官邸で全国都道府県知事会議に出席し、東日本大震災の被災地のがれき処理について「広域処理について一部の自治体からご協力いただいているが、安全性の確保に万全を期すので、さらなるご協力をお願いしたい」と述べ、全国の知事に受け入れを求めた。
がれきの広域処理は、放射性物質が飛散する心配から、受け入れ先の決定が難航している。細野豪志環境相は首相発言に先立ち、「このままのペースだと3年以内の処理終了は見込めない」と語り、安全性の確認と自治体への協力要請に力を入れる考えを示した。
一方、知事からは子ども手当の地方負担を来年度から1兆円程度に倍増させる厚生労働省案について「地方を国に隷属させる事業はやめていただきたい」(全国知事会長の山田啓二・京都府知事)、自動車取得税を廃止するという民主党案についても「7割が市町村の財源で、廃止は暴論だ」(石井隆一・富山県知事)といった批判が出た。