極右翼勢力

　
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米中の対日「再占領」政策が始動！

友好と経済活性に名を借りた狡猾な搾取

　インドネシア・バリ島で開催されていたＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）の首脳会議を終えて首相・野田佳彦が帰国。この首脳会談の席上では中国首相・温家宝や韓国大統領・李明博との日中韓ＦＴＡに向けての合意もなされた。

　野田は日本の政権政党として米国が主導するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への正式参加も表明したばかりだが、結局、経済至上主義の「体制」にあってはいかに米国への協調（と言うか追従）を鮮明にしようとも中国大陸や朝鮮半島との関係緊密化も欠かせない。

　ＴＰＰは参加忌避ではなく、むしろこの危機を迎え撃って日本民族は生き残れとする論もあり、それはそれで筋の通った論ではあるが、一たびＴＰＰを認めてしまうと次いでＦＴＡそして最後は移民のなし崩し的な全面受け入れまで国の形が跡形も残らない開国（亡国）へと一直線である。

　ＴＰＰからＦＴＡそしてその後にやってくる、ありとあらゆる開国要求は日本人が直面する大変な試練となる。

　米国との協調、共産中国・韓国との関係緊密化と言えば聞こえは良いが、言ってみれば日本を草刈り場とした搾取であって、ナショナリズム台頭の傾向にある日本への牽制ではないか。

　米中が日本を挟撃して虎視眈々と市場の席巻を目論み、朝鮮人が双方の手先となって動いている。国連の旧敵国条項には日本に不穏な動きがあった場合は再占領が可能と定められているが、旧戦勝国の米中が友好と経済活性化を口実に対日占領を進めているとしたら、さしずめ朝鮮人は戦勝国扱い（気取り）の先兵といったところか。

　ＴＰＰとＦＴＡそして労働市場の規制撤廃による外国人労働者の氾濫とは侵略ではなく、今以って続く対日「占領政策」の再強化である。

　ところで先のＡＳＥＡＮと日中韓のほか初参加となる米・露両国の首脳らによる東アジアサミット（ＥＡＳ）も開催されているが、主題は東アジアの安全保障と人権問題。

　尖閣沖や長崎沖における中国工作船の暗躍（軍事侵略）が依然として活発化しているが、この席上で共産中国の覇権主義にクギを刺したことがＴＰＰ正式参加を表明した日本への米国からのリップサービスと言えようか。

　米国は日本の外交問題や安全保障上の問題を根本的に解決する気はサラサラない。

　加えて人権問題についてチベットやウイグルでは今なお僧侶による焼身自決が相次ぎ、独立の気運は静まってはいないものの、今さらオバマ政権の米国が両国の独立問題に深入りするとは考え難い。

　北朝鮮の非核化や拉致問題の進展に向け、日中韓でも表層的な連携が確認されたようだが、日本人拉致事件の幾ばくかの進展を促すため、米国が共産中国に何らかの働きかけをしたと考えられる。

　この年末から来年にかけて拉致問題も微動くらいはするのかも知れないが、人権問題は国連条約（人種差別撤廃条約など）への批准や関係法案の制定・施行など、謂れのないはずの日本にも突きつけられている。

　余談ながら先ごろ、東京・朝鮮大学校前で抗議活動を展開した『在特会（在日特権を許さない市民の会）』幹部らが在日朝鮮人への殺害を仄めかす発言をした。京都・朝鮮民族学校から在特会と共に訴え（民事賠償請求訴訟）を起こされるなどして当事者同士である市民団体『主権回復を目指す会』の西村修平代表が「人権擁護法案の呼び水となるもの」として危惧している。

　ただ、同法案は今のままでも制定・施行される方向にあることは間違いのない事実であり、誰かがとてつもないリスクを冒してでもタブーを打ち破らなければ向こう（在日）が一気に攻勢を強める「民族紛争」も始まらない。

　前述のように日本は依然として米中による占領体制下にあって、それが再強化される状況にある。その狭間で先兵となって動いているのが在日朝鮮人社会で、そのバックには北朝鮮・韓国がある。

　占領・支配下に置かれた日本人自身がその状況に甘んじ、あまつさえ占領・支配下にある現実に気付きさえせず、反撃の一手も出ないとしたら情けないこと極まりない。

　全ては「景気」「経済」を至上とする現体制こそ元凶なのであって、これを覆すことが急務なのである。

　拉致事件と日本近海の安全保障…、
これらは日本が武人によって主導される体制であれば、
各国との連携といった他国の反応を伺わずとも、
とうに解決出来た問題なのである。
　
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