松本死刑囚除き死刑執行回避を訴え　被害団体証言求める

　オウム真理教の裁判の終結により１３人の元幹部に死刑が確定する見通しになったことを受け、被害対策弁護団など３団体が２１日、東京都内で記者会見し、教団元代表の松本智津夫死刑囚（５６）以外の元幹部１２人については死刑を執行しないよう求める声明を出した。「事件の再発防止につながる証言をさせるべきだ」と訴えている。

　教団によって殺害された坂本堤弁護士（当時３３）の友人で、自らも教団に襲われて被害者となった被害対策弁護団の滝本太郎弁護士（５４）は「起訴された元幹部は誰一人として許せないが、１２人を執行してほくそ笑むのは首謀者の松本死刑囚だけだ」と語った。

　「日本脱カルト協会」代表理事の西田公昭・立正大教授（５１）は「元幹部を社会から抹殺するのでなく、なぜ事件が起きたのか、私たちは元幹部の話から深く学ばないといけない」と述べた。脱会者を支援してきた「オウム真理教家族の会」会長の永岡弘行さん（７３）は「教団に家族を奪われたと悩む人は今もいる。全員を取り戻すまで、会の活動は続けていきたい」と話した。

　一方、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）も同日、「教団がテロ行為に及んだ経緯など解明されなかった部分も多く、再発防止のためにも、引き続き真相解明の努力が必要だ。死刑判決も出ているが、社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度の廃止について議論を始め、その間は死刑の執行を停止することを求める」とのコメントを出した。