経済

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１日、１２年度税制改正で焦点の配偶者控除見直し（縮小・廃止）について、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めた。消費税増税などの大型税制改正を控えて時間的な余裕がない上、既に１１年度税制改正法案に盛り込んだ成年扶養控除の見直しなどが野党の反対で実現しておらず、控除見直しによる一段の負担増は難しいと判断した。

　配偶者控除は、年間収入が１０３万円以下の配偶者がいる納税者の所得税を軽減するもので、かねて「専業主婦優遇」との批判があった。このため厚生労働省が、雇用機会均等などの観点から縮小・廃止を要望。１１年度税制改正大綱でも、１２年度以降の抜本見直しを検討するとしていた。

　しかし、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡る与野党協議が難航している上、「税と社会保障の一体改革」に伴う消費増税も与野党の反発が強く、年内に具体案がまとまる見通しはついていない。そもそも配偶者控除見直しには、野党などが「家族制度の崩壊につながりかねない」と反発、「１２年度改正での実現は難しい」との見方が強まった。

　政府は、一体改革に伴う消費税以外の税制改正で、１３年度以降の課題として配偶者控除見直しを議論する考えだ。【小倉祥徳】